防衛大臣政策参与（ぼうえいだいじんせいさくさんよ、英訳：Special Adviser to the Minister of Defense[1]）は、防衛省設置法により防衛省に設置されている官職で、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、防衛大臣に進言し、及び防衛大臣の命を受けて、防衛大臣に意見を具申することを職務とする（防衛省設置法第7条第2項[2]）。2014年に内閣府、復興庁、各省共通の大臣補佐官制度が始まり、新たな防衛大臣補佐官（定数1人）が新設されたため、既存の防衛大臣補佐官（定数3人）から改称されて防衛大臣政策参与となった。 元は、2009年8月に施行された改正防衛省設置法第7条第2項に基づき、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、防衛大臣に進言し、及び防衛大臣の命を受けて、防衛大臣に意見を具申することを職務とする防衛大臣補佐官として設置された。防衛大臣が任免でき、定数は3人以内で必置の官職ではなく[注釈 1]、非常勤とすることができるとされた[2]。 また、防衛大臣補佐官は平成21年6月3日に公布された「防衛省設置法の一部を改正する法律」に基づき新設された防衛会議の委員となった（従前は訓令に基づく機関であったが、防衛省設置法に基づく防衛省の特別の機関として新設）。防衛会議を定めた防衛省設置法第19条の2第4項に記載された序列では、防衛大臣補佐官は防衛大臣政務官の下、防衛事務次官の上に位置していた。なお、防衛大臣補佐官の新設とともに防衛参事官制度は廃止された。 2014年（平成26年）5月30日に国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）が施行され、各大臣の申し出により内閣が任免できる、内閣府、復興庁、各省共通の大臣補佐官制度（内閣府は定数6人、その他は定数1人）が設けられ、新たな防衛大臣補佐官（定数1人）が新設された。これに合わせて、既存の防衛大臣補佐官（定数3人）は防衛大臣政策参与に改称された。新設された防衛大臣補佐官は2016年6月末時点では空席となっている。防衛会議を定めた改正防衛省設置法第19条の2第4項に記載された序列によると、防衛大臣政策参与は新設された防衛大臣補佐官の下、事務次官の上に位置する[2]。 防衛大臣補佐官と防衛大臣政策参与の一覧（肩書きは当時）氏名主要経歴在任期間任命者官職名
防衛大臣補佐官として
防衛大臣政策参与への改称
防衛大臣政策参与（旧防衛大臣補佐官）の一覧
森本敏外交官・元航空自衛官（3等空佐）2009年8月1日 - 2009年9月11日浜田靖一防衛大臣補佐官
西元徹也第20代統合幕僚会議議長2010年1月8日 - 2011年9月27日北澤俊美
及川耕造元特許庁長官、防衛庁装備局長2010年11月5日 - 2011年9月27日
志方俊之元陸上自衛隊北部方面総監2012年4月6日 - 2012年6月27日田中直紀
折木良一第3代統合幕僚長、防衛省顧問2012年6月28日 - 2012年12月25日森本敏
2013年4月9日 - 2014年10月13日小野寺五典防衛大臣政策参与
（2014年5月30日より改称）
岩崎茂第4代統合幕僚長2014年10月14日 - 2016年6月30日江渡聡徳
森本敏第11代防衛大臣2015年10月16日 - 2016年12月28日中谷元
稲田朋美
西正典第28代防衛事務次官
片岡晴彦第32代航空幕僚長2016年7月1日 - 2016年12月28日
森本敏第11代防衛大臣2017年8月8日 - 2018年10月2日小野寺五典
（再任）
折木良一第3代統合幕僚長
西正典第28代防衛事務次官
島田和久第34代防衛事務次官2022年7月1日 - 2022年8月10日岸信夫
尾上定正第24代航空自衛隊補給本部長2023年12月22日 -木原稔
番匠幸一郎第35代西部方面総監
吉田正紀第40代佐世保地方総監
脚注
注釈^ 法文の規定が、最低1人の発令を要する表現「三人以内を置く。」ではなく、発令しないことも許容される表現「三人以内を置くことができる。」であるため、必置の役職ではない。
出典^ “Japan Ministry of Defense
^ a b c “防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）
関連項目
内閣府政策参与
歴