日本の行政機関防衛会議
ぼうえいかいぎ
Defense Council

防衛会議が設置される防衛省庁舎A棟（左奥）
役職
議長木原稔
組織
上部機関防衛省
概要
所在地〒162-8801
東京都新宿区市谷本村町5番1号
設置2009年（平成21年）8月1日
ウェブサイト
防衛省・自衛隊
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防衛会議（ぼうえいかいぎ、英語：Defense Council[1]、略称：DC）は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。
概要

防衛省に設置される特別の機関の一つである。2009年（平成21年）6月3日に公布された「防衛省設置法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第44号）が同年8月1日に施行されたことを受け、同法第1条により改正された防衛省設置法第19条の2に基づき設置された。

防衛会議は、防衛大臣の求めに応じて、防衛省の所掌事務に関する基本的方針を審議するにあたり防衛省全体の見地から必要があると認める時に審議する。

防衛会議の前身は防衛参事官制度であるが、防衛参事官制度は構成員が防衛官僚（文官、背広組）の官房長と局長等のみであったため、「文官統制（文民統制ではない）の弊害の象徴」されてきた。この弊害を打破し、文官の防衛官僚と武官の自衛官（制服組）が対等に文民の防衛大臣を補佐できるように、防衛会議では新たな構成員として、自衛官の統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長を参画させている[2][3][4]。
構成員body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper{margin-top:0.3em}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ul,body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ol{margin-top:0}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper--small-font{font-size:90%}

防衛大臣

防衛副大臣

防衛大臣政務官

防衛大臣補佐官

防衛大臣政策参与

事務次官

防衛審議官

官房長

防衛政策局長

人事教育局長

整備計画局長

地方協力局長

統合幕僚長

陸上幕僚長

海上幕僚長

航空幕僚長

情報本部長

防衛装備庁長官

脚注[脚注の使い方]^ ⇒About Ministry Organization Chart 防衛省公式サイト
^ “「文官統制」めぐる混乱を解消へ　防衛省設置法改正で形骸化「12条」整理目指す”. 産経新聞 (2015年3月6日). 2016年6月7日閲覧。
^ “第186回国会 外交防衛委員会 第3号”. 参議院 (2014年3月13日). 2016年6月7日閲覧。
^ “防衛省設置法”. e-Gov. 2016年6月7日閲覧。

関連項目

国防会議 - 名称が類似するが、位置付けや構成員などが大きく異なる、かつて内閣に設置されていた機関。現在の国家安全保障会議。

日本の行政機関

外部リンク

防衛省設置法 - e-Gov法令検索

防衛省組織令 - e-Gov法令検索

防衛会議の組織及び運営に関する省令 - e-Gov法令検索

表

話

編

歴
防衛省・自衛隊
陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊