大韓民国の行政機関 防衛事業庁
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Defense Acquisition Program Administration

役職
庁長.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}姜恩湖（カン・ウンホ）
次長ソ・ヒョンジン
組織
上級機関国防部
下級機関事業管理本部
契約管理本部
概要
所在地 大韓民国京畿道果川市官門路47
（政府果川庁舍3・4洞）
定員364人
年間予算歳入：2593億1000万ウォン
歳出：15兆3651億1400万ウォン（2019年年度）
設置2006年 1月1日
前身国防部調達本部
ウェブサイト
⇒http://www.dapa.go.kr
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防衛事業庁
各種表記
ハングル：?????
漢字：防衛事業廳
発音：パンウィサオプチョン
日本語読み：ぼうえいじぎょうちょう
英語表記：Defense Acquisition Program Administration
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防衛事業庁（ぼうえいじぎょうちょう、Defense Acquisition Program Administration）は、 大韓民国における国防部傘下の国家行政機関。防衛力の改善事業、兵器の調逹及び防衛産業育成に関する事業を管掌する事務を遂行する。2006年1月1日設置。日本における防衛装備庁に相当。
組織

庁長（次官級）

代弁人

防産技術統制官

防衛事業監督官

韓国型戦闘機事業団（2017年12月31日までの一時組織）

次世代潜水艦事業団（2017年12月31日までの一時組織）


次長

企画調整官

財政情報化企画官

監査官


下部組織

運営支援課

獲得企画局

防産振興局

分析試験評価局

所属機関

事業管理本部

計画運営部

指揮偵察事業部

機動火力事業部

艦艇事業部

航空機事業部

誘導武器事業部

契約管理本部

原価会計検証団

計画支援部

国際契約部

武器体系契約部

装備物資契約部

傘下機構

KHP事業団

企画調整チーム

体系管理部

民軍協力部


関連項目

大韓民国の政治

韓国軍

防衛装備庁（日本の装備調達機関）

外部リンク

⇒防衛事業庁公式サイト（韓国語、英語）

表

話

編

歴
 大韓民国行政府
大統領

監査院

国家情報院

大統領秘書室

国家安保室

大統領警護処

放送通信委員会

国家安全保障会議

民主平和統一諮問会議

国民経済諮問会議

国家科学技術諮問会議

国務総理

国務調整室

国務総理秘書室

人事革新処

法制処

食品医薬品安全処

公正取引委員会

国民権益委員会

金融委員会

個人情報保護委員会

原子力安全委員会

行政各部

企画財政部

国税庁

関税庁

調達庁

統計庁


教育部

科学技術情報通信部

外交部

在外同胞庁


統一部

法務部

検察庁


国防部

兵務庁

防衛事業庁


行政安全部

警察庁

消防庁


国家報勲部

文化体育観光部

国家遺産庁


農林畜産食品部

農村振興庁

山林庁


産業通商資源部

特許庁


保健福祉部

疾病管理庁


環境部

気象庁


雇用労働部

女性家族部

国土交通部

行政中心複合都市建設庁

セマングム開発庁


海洋水産部

海洋警察庁


中小ベンチャー企業部

表

話

編

歴
大韓民国軍

 組織

司令

大統領

米韓連合司令部

行政組織

国防部

防衛事業庁

兵務庁

大韓民国国防部検察団

国防科学研究所

国家安全保障会議

軍種

大韓民国陸軍