日本
内閣府特命担当大臣
（防災担当）
内閣の紋章

現職者:
山本順三
就任日: 2018年10月2日
担当官庁内閣府
任命者安倍晋三（内閣総理大臣）
初代井上喜一
創設2003年9月22日
公式サイト ⇒大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
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内閣府特命担当大臣（防災担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん ぼうさいたんとう、英語: Minister of State for Disaster Management）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。
目次

1 概要

2 沿革

3 名称

4 歴代大臣

5 脚注

6 関連項目

7 外部リンク

概要 内閣府（防災担当）が設置される中央合同庁舎第五号館

日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として防災行政を所管する国務大臣である。具体的には、災害予防、災害応急対策、災害復旧、災害からの復興などにかかわる政策を所管する[1][2]。また、大規模災害が発生した場合や、発生の虞がある場合には、その災害への対処も所管している[2][3]。

内閣府にて防災行政を司る組織としては、内閣府政策統括官（防災担当）配下の組織と、重要政策に関する会議である中央防災会議などが挙げられる[4][5]。内閣府特命担当大臣（防災担当）は、これらの組織を担当する。

内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている[6][7][8]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。しかし、2001年に特命担当大臣の制度が導入されて以降、歴代政権は一貫して防災行政を担当する特命担当大臣を設置している。

また、この内閣府特命担当大臣（防災担当）に就任した者は、災害対策基本法に基づき、内閣府中央防災会議の委員に就任する[9]。内閣府中央防災会議の会長は内閣総理大臣であるが[10]、内閣府特命担当大臣（防災担当）も自らの所管事務について内閣府中央防災会議に諮問することができる[2]。この場合、内閣府中央防災会議は内閣府特命担当大臣（防災担当）に対して答申するが、答申時にその職が未設置なら内閣総理大臣に対して答申する[11]。
沿革 2007年3月25日、内閣府特命担当大臣（防災担当）を団長とする政府調査団を乗せ能登半島地震の被災地へ向かう陸上自衛隊のヘリコプター

中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編により、2001年1月6日に内閣府が設置された[12][13]。それにともない、国土庁防災局などが所管していた防災行政は、内閣府に移管されることになった[1]。また、同時に、特命担当大臣の制度が設けられた。