この記事は広告・宣伝活動のような記述内容になっています。ウィキペディアの方針に沿った中立的な観点の記述内容に、この記事を修正してください。露骨な広告宣伝活動には{{即時削除/全般4}}を使用して、即時削除の対象とすることができます。（2010年11月）

防災士
実施国 日本
資格種類民間資格
分野防災
試験形式研修講座受講、筆記（三者択一）試験、救急等講習、普通救命講習修了証取得
認定団体特定非営利活動法人日本防災士機構
認定開始年月日2003年
等級・称号防災士
公式サイト ⇒http://www.bousaisi.jp/
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格
テンプレートを表示

防災士（ぼうさいし）とは、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格。

機構が定めたカリキュラムを防災士教本による自宅学習（履修確認レポート）と会場研修講座の受講で履修し、履修証明を得て資格取得試験に合格し、消防本部または日本赤十字社等の公的機関が主催する「救急法等講習」、「普通救命講習」、「上級救命講習」を受講して、その修了証または認定証を取得した者に認定される。防災士証の有効期限や写真の書換え更新はなく終身の民間資格（資格称号）である。
概要

防災士とは「“自助” “共助” “協働”を原則とし“公助”との連携充実につとめて、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人」のことである（日本防災士機構の定義による。2017年（平成29年）4月末現在で130,424人がその資格を取得している）。

防災士の活動は、主として地震や水害、火山噴火、土砂災害などの自然災害において、公的機関や民間組織、住民等と力を合わせて、以下の活動を行うとしている。

平常時においては防災意識・知識・技能を活かして、その啓発に当るほか、大災害に備えた自助・共助活動等の訓練や、防災と救助等の技術の練磨などに取り組む。また、時には防災・救助計画の立案等にも参画。

災害時にはそれぞれの所属する団体・企業や地域などの要請により避難や救助・救命、避難所の運営などにあたり、地域自治体など公的な組織やボランティアの人達と協働して活動。

日本経団連の政策提言

日本経済団体連合会は2003年（平成15年）7月22日（当時は奥田碩が会長）、行政への要望として「地域防災の担い手を育成するために、防災に関する専門知識や技術、経験を有し、実践的な訓練を受けた者に防災士の称号を授与し、地域の防災リーダーあるいは調整員（コーディネーター）として活躍してもらおうというNPOの試みがある。こうした新たな取組みへの支援や、行政による教育訓練プログラム[要曖昧さ回避]などを充実することによって、防災対策を担う人材の質的・量的充実を図ることが必要である。」と、地域の防災力の強化を提言している。2020年1月1日現在、日本経済団体連合会の中西宏明会長は日本防災士機構評議員。
日本防災士会会員の活動内容
平時の活動
会員及び各支部の平常時の防災活動は、原則として次に掲げる事項に基づいて行動するものとする。
スキルアップ

会員相互の連携等

地域との連携(市区町村等)

地域防災の取り組み

災害活動訓練(災害想定等)


災害発生時の活動
災害の程度や状況に応じて必要な項目から随時実施する。なお、職域での業務（復旧、復興、地域貢献など）に従事する場合は、職場の指示に従い、本指針には含まない。
被災した地域の会員の活動
公的支援が来るまで被災地の被害拡大を軽減するために、初期消火、救出救護、避難誘導等の共助、協働活動を効果的に行う。

地域防災会、自治体など公的組織や災害ボランティアと協働して避難所運営をはじめとする被災者支援のために活動する。その際、要援護者等の支援活動には特に留意する。

被災地内の防災士と直接連絡を取り合い、できるだけ情報の共有化に務める。

市区町村との災害時相互応援計画が策定されている場合は、それに従う。


被災地支部の活動
支部単位で災害時相互応援計画、県や市区町村との応援計画及び避難所の運営等の計画が策定されている場合は、これに協力する。策定されていない場合は、災害対策基本法に基づく地域防災計画との整合性を考慮して活動する。

被災地外会員の活動
日本防災士会および被災地支部等からの協力要請があれば、可能な範囲で協力する。

被災者支援ボランティアについては、日本防災士会から要請のない限り個人資格で参加する。



制度発足の背景

平成7年に発生した阪神・淡路大震災は、高度に集積した近代都市を直撃した初めての地震であり、犠牲者が6,400人を超える大災害となった。阪神・淡路大震災の最大の教訓の一つは「災害の規模が大きい場合には行政機関も被災するために、初動の救助救出、消火活動等が制限され、限界がある」ということであった。阪神・淡路大震災当時、国の対応の実務責任者は石原信雄(内閣官房副長官)であり、兵庫県の責任者は貝原俊民(知事)であった。

防災士制度は、阪神・淡路大震災を教訓として、民間の防災リーダーを可及的速やかに養成する目的で、石原信雄、貝原俊民両氏をリーダーとする民間組織「防災士制度推進委員会」によって創設され、制度設計は、国の専門調査会や各種検討会で座長経験豊富な廣井脩（元東京大学大学院情報学環教授）らの学識経験者が行った。そして、防災士制度の推進母体としてNPO法人日本防災士機構（東京都千代田区）が平成14年7月に内閣府によってNPO法人として認証され設立された。現在、認定NPO法人として活動している。
制度確立までの沿革

1995年（平成7年）1月17日 - 阪神・淡路大震災

1995年（平成7年）4月 - 防災問題研究所発足

1998年（平成10年）12月 - 防災情報機構発足　会長は石原信雄、理事長は玉田三郎

1999年（平成11年）8月 - 内閣府が防災情報機構NPO法人を認証

1999年（平成11年）12月 - 防災情報機構が防災士制度の検討を開始

2000年（平成12年）10月 - 防災情報機構が防災士制度研究会を設置

2001年（平成13年）4月 - 防災情報機構が委員長を廣井脩に、防災士制度検討委員会を設置、防災士制度設計

2001年（平成13年）8月 - 防災情報機構が防災士制度作業部会を設置　座長は宮川知雄

2001年（平成13年）12月 - 防災情報機構が防災士制度推進委員会を設置

2002年（平成14年）1月 - 防災情報機構の第2代会長に元NHK解説委員・伊藤和明が就任

2002年（平成14年）3月 - NPO法人日本防災士機構設立総会開催　会長は貝原俊民、理事長は玉田三郎

2002年（平成14年）7月 - 内閣府がNPO法人日本防災士機構の法人化を認証

2002年（平成14年）10月 - 日本防災士機構評議員会結成　議長は氏家齊一郎

2003年（平成15年）4月 - 日本防災士機構第1回通常総会開催　機構会長に貝原、理事長に宮川、専務理事に玉田　防災士制度発足、日本防災士機構内部機関として防災士認証委員会を設置

2003年（平成15年）9月 - 第1回防災士資格取得試験実施

2003年（平成15年）10月 - 防災士第1号認証

2004年（平成16年）6月 - 日本防災士会設立準備検討委員会発足

2004年（平成16年）10月12日 - 日本防災士会設立発起人会により日本防災士会発足　代表幹事は小宮多喜次・浦野修

2006年（平成18年）5月 - 元内閣官房副長官・古川貞二郎、会長に就任

2018年（平成30年）1月 - 東京都知事より認定NPO認証

2016年（平成28年）6月23日 - 元警察庁長官、救急ヘリ病院ネットワーク会長・國松孝次、会長に就任

防災士の位置づけ

災害が発生した際の活動は、「自助：自らを守る行動」「共助：地域市民とともに助け合う行動」「公助：国や自治体による行動」の3種類がある。

このうち公助活動の実際は、消防、警察、自治体職員によって行われる他、高度の専門的活動については専門の資格保有者 [注釈 1]や、それらを擁する関係団体が、国や自治体からの要請を受けて、活動が行われる。

一方、災害の発生直後から初期段階における活動（公助の動き出す前の活動）については、自らの力と、近隣住民同士の協働で切り開いていかねばならない。この自助・共助の活動を災害発生時に実践する人材として日本防災士機構は「防災士」の役割としている。また平常時についても、これら自助・共助による防災活動について、その重要性等を啓蒙する活動の担い手としても期待したいとしている。

「災害は忘れた頃にやってくる」と言われたのははるか昔の話で、平成の時代には、1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災を筆頭に、毎年数多くの地震・台風・ゲリラ豪雨・火山噴火が我が国を襲った。その都度、大きな犠牲を払ってきたが、同時に災害ボランティアなど昭和の時代にはなかった成果も獲得してきたのである。その成果の一つが「防災士」であると言える。

「防災士」とは03年からスタートした純然たる民間防災リーダーで、今日では全国19万人が認証されている。2日間以上の研修を受講、その後の試験に合格し、加えて救急・救命講習を修了することで資格を得られる仕組みである。NPOの民間資格ゆえ、特別の権利や義務を備えたものではない。たった2日間の講習で特別な技能など習得できるわけではないが、全ての防災士は人に助けてもらう側から人を助ける側へと、極めて大きな意識転換が為される。同時に防災士は、誰もがなれる民間防災リーダーゆえ、「防災士教本」による学習の必要はあるが講座では難しい言葉や理論が用いられることはない。そうした身近な防災リーダーである防災士が全国各地で活躍することは公助だけに頼らないという意味で災害列島日本の防災力の向上に極めて大きな意味を持っているとも言える。

かくして、令和2年4月迄に愛媛県で14,784名の防災士の養成を、また松山市でも6,083名の防災士の養成を実現するなど、31の府県と64の自治体ならびに8校の国立大学を含む32校の大学、高専が日本防災士機構の認証を受けて防災士養成に参加したことにより、防災士資格取得希望者にとって無償もしくは、低廉な費用で防災士資格を取得出来る道が年々拡大され、平成29年3月には17万人の防災士資格取得者のうちの40％程度は自治体等の機関によって養成され、しかも拡大の一途をたどっていることから、日本防災士機構では「我々の努力が報いられ、ようやく正常な評価を得られるようになった」としている。
地域防災活動のリーダーの育成

防災士として最低限修得すべき防災知識・技能

事前対策に必要な知識・技能

地域における災害リスクの把握

家具転倒防止策の理解と指導要領

備蓄品、防災器具等の理解と指導要領

簡易耐震診断の説明と実施要領

耐震補強法の理解と実施要領

各種防災訓練の企画・立案・指導要領

DIG（災害図上演習）の理解と指導要領

自主防災組織の結成、活動計画の策定の手順

BCP策定の手順


応急対策に必要な知識・技能

安否確認の方法、災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板の使用要領

災害時の情報収集・通報要領

初期消火活動要領

負傷者の救急・救護（応急手当、AEDの操作方法）要領

被災者の避難誘導要領

要援護者の救出、搬送要領

非常食の炊き出し要領

避難所の開設・運営要領


展開

近年、企業による地域社会への貢献が、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）として期待されている。この社会的背景を受け、災害時の初期段階における共助の活動を指向する企業が増えてきている。この受け皿として、防災士制度を活用して欲しいとしている（例えば郵便局やコンビニエンスストアなど）。特に、郵政民営化議論がなされていた時に、郵便局長が、郵便局の公益性を見出すために積極的に防災士を取得したとも言われている。また企業における災害時の事業継続計画（または緊急時企業存続計画、BCP：Business Continuity Plan）においても、企業内での防災知識を保有する人材の育成として、防災士制度に期待が寄せられている。日本の警備会社ないしビルマネジメント会社に所属する従業員が防災士の取得を目指す事は理に適っている。

地域における防災リーダーの育成が急務であるとの観点から、防災士養成事業を実施したり、市民の受講に対して補助制度を設ける自治体も増えつつある。これらの自治体では、硬直化しがちな自主防災組織を防災士によって活性化し、実効ある地域防災力の構築を図っているとしている。
資格取得要件として救急救命実技講習が必要

防災士資格の認定申請時には、全国の消防署、日本赤十字社が実施している救急救命実技講習の修了証または認定証の取得を必要とし、有効期限を超過している場合は再受講が必要となるが、認証登録後に救命技能認定証の有効期限切れがあっても防災士資格は無効とならない。救急救命実技講習実施機関は、救命技能を維持向上するため2年から3年の間隔で定期的に再受講することを努めるように促していて、修了証の裏面に再講習の受講記録を記載するようになっている。救急救命実技講習で使用される教本は、日本版救急蘇生ガイドラインとして国際ガイドラインの内容を踏まえて編集されて発行している。この国際ガイドラインは、2000年に自動体外式除細動器（AED）の操作方法が追加され、2005年には心肺蘇生法の胸骨圧迫と人工呼吸の比率が変更されており、国際ガイドラインの更新に合わせて教本も改訂されている。応急手当普及員や赤十字救急法救急員は有効期限までに再講習を受講して資格を維持していることや、2003年（平成15年）10月の防災士第1号認証から相当な年数が経過していることなどから、防災士資格取得者の救命技能の維持に再教育の必要性があるとの指導が行われている。
最近の防災士資格取得事例

2018年は、徳島県が高校生を対象とする防災士資格取得講習の実施が行われた。

さらに東京都では都立高校生を対象として防災士資格取得講座を組み込んだ、東日本被災地での2泊3日行程による「防災キャンプ」を実施した。

また、岩手県議会では2018年度全員合格を公約に掲げ、全議員で防災士資格取得に挑戦した。

防災士登録までの手順

防災士研修講座受講、防災士資格取得試験合格、救急法基礎講習修了者認定証または救命講習修了証等の取得の総てを充たして認証登録となる。
日本防災士機構が認定した研修機関、または同じく認証を受けた自治体や国立大学をはじめとする大学教育機関が実施する防災士養成事業による研修を受けて「履修証明」を得ること。

日本防災士機構の「防災士資格取得試験」を受験し、合格すること。

各自治体、消防本部、日本赤十字社等公的機関又はそれに準ずる団体の主催した「普通救命講習等」、「救急法基礎講習等」を受け、その修了証または認定証を取得すること。防災士資格の認定申請時に、救命技能認定証や救命講習修了証等の有効期限等を超過している場合ないしは受講認定日から5年を経過している場合は再受講が必要となる。


通常、防災士研修講座申込後、研修講座が実施される約1ヶ月前に「防災士教本」が届く。自宅学習を行い履修検定レポートを研修講座の受講第1日目の受付時に提出する。(31項目で約300問)

防災士資格取得試験は研修講座日程の最終日に研修講座と同じ会場で行われる。

救急救命実技講習の修了は研修講座の受講前でも受講後でも可とする。研修講座の会場で行われる場合もある。

防災士養成カリキュラム科目内容事例


1.災害発生のしくみ


地震（直下地震、海溝型地震、地震に関する最新の知見）



津波（東日本大震災、南海トラフ地震等の津波被害想定）



風水害（台風、集中豪雨、洪水）



高潮、竜巻、雷、豪雪