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防災士
実施国 日本
資格種類民間資格
分野防災
試験形式研修講座受講、筆記（三者択一）試験、救急等講習、普通救命講習修了証取得
認定団体特定非営利活動法人日本防災士機構
認定開始年月日2003年
等級・称号防災士
公式サイト ⇒http://www.bousaisi.jp/
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格
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防災士（ぼうさいし）とは、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格。

機構が定めたカリキュラムを防災士教本による自宅学習（履修確認レポート）と会場研修講座の受講で履修し、履修証明を得て資格取得試験に合格し、消防本部または日本赤十字社等の公的機関が主催する「救急法等講習」、「普通救命講習」、「上級救命講習」を受講して、その修了証または認定証を取得した者に認定される。防災士証の有効期限や写真の書換え更新はなく終身の民間資格（資格称号）である。
概要

防災士とは「“自助” “共助” “協働”を原則とし“公助”との連携充実につとめて、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人」のことである（日本防災士機構の定義による。2017年（平成29年）4月末現在で130,424人がその資格を取得している）。

防災士の活動は、主として地震や水害、火山噴火、土砂災害などの自然災害において、公的機関や民間組織、住民等と力を合わせて、以下の活動を行うとしている。

平常時においては防災意識・知識・技能を活かして、その啓発に当るほか、大災害に備えた自助・共助活動等の訓練や、防災と救助等の技術の練磨などに取り組む。また、時には防災・救助計画の立案等にも参画。

災害時にはそれぞれの所属する団体・企業や地域などの要請により避難や救助・救命、避難所の運営などにあたり、地域自治体など公的な組織やボランティアの人達と協働して活動。

日本経団連の政策提言

日本経済団体連合会は2003年（平成15年）7月22日（当時は奥田碩が会長）、行政への要望として「地域防災の担い手を育成するために、防災に関する専門知識や技術、経験を有し、実践的な訓練を受けた者に防災士の称号を授与し、地域の防災リーダーあるいは調整員（コーディネーター）として活躍してもらおうというNPOの試みがある。こうした新たな取組みへの支援や、行政による教育訓練プログラム[要曖昧さ回避]などを充実することによって、防災対策を担う人材の質的・量的充実を図ることが必要である。」と、地域の防災力の強化を提言している。2020年1月1日現在、日本経済団体連合会の中西宏明会長は日本防災士機構評議員。
日本防災士会会員の活動内容
平時の活動
会員及び各支部の平常時の防災活動は、原則として次に掲げる事項に基づいて行動するものとする。
スキルアップ

会員相互の連携等

地域との連携(市区町村等)

地域防災の取り組み

災害活動訓練(災害想定等)


災害発生時の活動
災害の程度や状況に応じて必要な項目から随時実施する。なお、職域での業務（復旧、復興、地域貢献など）に従事する場合は、職場の指示に従い、本指針には含まない。
被災した地域の会員の活動
公的支援が来るまで被災地の被害拡大を軽減するために、初期消火、救出救護、避難誘導等の共助、協働活動を効果的に行う。

地域防災会、自治体など公的組織や災害ボランティアと協働して避難所運営をはじめとする被災者支援のために活動する。その際、要援護者等の支援活動には特に留意する。

被災地内の防災士と直接連絡を取り合い、できるだけ情報の共有化に務める。

市区町村との災害時相互応援計画が策定されている場合は、それに従う。


被災地支部の活動
支部単位で災害時相互応援計画、県や市区町村との応援計画及び避難所の運営等の計画が策定されている場合は、これに協力する。策定されていない場合は、災害対策基本法に基づく地域防災計画との整合性を考慮して活動する。

被災地外会員の活動
日本防災士会および被災地支部等からの協力要請があれば、可能な範囲で協力する。

被災者支援ボランティアについては、日本防災士会から要請のない限り個人資格で参加する。



制度発足の背景

平成7年に発生した阪神・淡路大震災は、高度に集積した近代都市を直撃した初めての地震であり、犠牲者が6,400人を超える大災害となった。阪神・淡路大震災の最大の教訓の一つは「災害の規模が大きい場合には行政機関も被災するために、初動の救助救出、消火活動等が制限され、限界がある」ということであった。