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防災士
実施国 日本
資格種類民間資格
分野防災
試験形式研修講座受講、筆記（三者択一）試験、救急等講習、普通救命講習修了証取得
認定団体特定非営利活動法人日本防災士機構
認定開始年月日2003年
等級・称号防災士
公式サイト ⇒http://www.bousaisi.jp/
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格
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防災士（ぼうさいし）とは、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格。

機構が定めたカリキュラムを防災士教本による自宅学習（履修確認レポート）と会場研修講座の受講で履修し、履修証明を得て資格取得試験に合格し、消防本部または日本赤十字社等の公的機関が主催する「救急法等講習」、「普通救命講習」、「上級救命講習」を受講して、その修了証または認定証を取得した者に認定される。防災士証の有効期限や写真の書換え更新はなく終身の民間資格（資格称号）である。
概要

防災士とは「“自助” “共助” “協働”を原則とし“公助”との連携充実につとめて、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人」のことである（日本防災士機構の定義による。2017年（平成29年）4月末現在で130,424人がその資格を取得している）。

防災士の活動は、主として地震や水害、火山噴火、土砂災害などの自然災害において、公的機関や民間組織、住民等と力を合わせて、以下の活動を行うとしている。

平常時においては防災意識・知識・技能を活かして、その啓発に当るほか、大災害に備えた自助・共助活動等の訓練や、防災と救助等の技術の練磨などに取り組む。また、時には防災・救助計画の立案等にも参画。

災害時にはそれぞれの所属する団体・企業や地域などの要請により避難や救助・救命、避難所の運営などにあたり、地域自治体など公的な組織やボランティアの人達と協働して活動。

日本経団連の政策提言

日本経済団体連合会は2003年（平成15年）7月22日（当時は奥田碩が会長）、行政への要望として「地域防災の担い手を育成するために、防災に関する専門知識や技術、経験を有し、実践的な訓練を受けた者に防災士の称号を授与し、地域の防災リーダーあるいは調整員（コーディネーター）として活躍してもらおうというNPOの試みがある。こうした新たな取組みへの支援や、行政による教育訓練プログラム[要曖昧さ回避]などを充実することによって、防災対策を担う人材の質的・量的充実を図ることが必要である。」と、地域の防災力の強化を提言している。2020年1月1日現在、日本経済団体連合会の中西宏明会長は日本防災士機構評議員。
日本防災士会会員の活動内容
平時の活動
会員及び各支部の平常時の防災活動は、原則として次に掲げる事項に基づいて行動するものとする。
スキルアップ

会員相互の連携等

地域との連携(市区町村等)

地域防災の取り組み

災害活動訓練(災害想定等)


災害発生時の活動
災害の程度や状況に応じて必要な項目から随時実施する。なお、職域での業務（復旧、復興、地域貢献など）に従事する場合は、職場の指示に従い、本指針には含まない。
被災した地域の会員の活動
公的支援が来るまで被災地の被害拡大を軽減するために、初期消火、救出救護、避難誘導等の共助、協働活動を効果的に行う。

地域防災会、自治体など公的組織や災害ボランティアと協働して避難所運営をはじめとする被災者支援のために活動する。その際、要援護者等の支援活動には特に留意する。

被災地内の防災士と直接連絡を取り合い、できるだけ情報の共有化に務める。

市区町村との災害時相互応援計画が策定されている場合は、それに従う。


被災地支部の活動
支部単位で災害時相互応援計画、県や市区町村との応援計画及び避難所の運営等の計画が策定されている場合は、これに協力する。策定されていない場合は、災害対策基本法に基づく地域防災計画との整合性を考慮して活動する。

被災地外会員の活動
日本防災士会および被災地支部等からの協力要請があれば、可能な範囲で協力する。

被災者支援ボランティアについては、日本防災士会から要請のない限り個人資格で参加する。



制度発足の背景

平成7年に発生した阪神・淡路大震災は、高度に集積した近代都市を直撃した初めての地震であり、犠牲者が6,400人を超える大災害となった。阪神・淡路大震災の最大の教訓の一つは「災害の規模が大きい場合には行政機関も被災するために、初動の救助救出、消火活動等が制限され、限界がある」ということであった。阪神・淡路大震災当時、国の対応の実務責任者は石原信雄(内閣官房副長官)であり、兵庫県の責任者は貝原俊民(知事)であった。

防災士制度は、阪神・淡路大震災を教訓として、民間の防災リーダーを可及的速やかに養成する目的で、石原信雄、貝原俊民両氏をリーダーとする民間組織「防災士制度推進委員会」によって創設され、制度設計は、国の専門調査会や各種検討会で座長経験豊富な廣井脩（元東京大学大学院情報学環教授）らの学識経験者が行った。そして、防災士制度の推進母体としてNPO法人日本防災士機構（東京都千代田区）が平成14年7月に内閣府によってNPO法人として認証され設立された。現在、認定NPO法人として活動している。
制度確立までの沿革

1995年（平成7年）1月17日 - 阪神・淡路大震災

1995年（平成7年）4月 - 防災問題研究所発足

1998年（平成10年）12月 - 防災情報機構発足　会長は石原信雄、理事長は玉田三郎

1999年（平成11年）8月 - 内閣府が防災情報機構NPO法人を認証

1999年（平成11年）12月 - 防災情報機構が防災士制度の検討を開始

2000年（平成12年）10月 - 防災情報機構が防災士制度研究会を設置

2001年（平成13年）4月 - 防災情報機構が委員長を廣井脩に、防災士制度検討委員会を設置、防災士制度設計

2001年（平成13年）8月 - 防災情報機構が防災士制度作業部会を設置　座長は宮川知雄

2001年（平成13年）12月 - 防災情報機構が防災士制度推進委員会を設置

2002年（平成14年）1月 - 防災情報機構の第2代会長に元NHK解説委員・伊藤和明が就任

2002年（平成14年）3月 - NPO法人日本防災士機構設立総会開催　会長は貝原俊民、理事長は玉田三郎

2002年（平成14年）7月 - 内閣府がNPO法人日本防災士機構の法人化を認証

2002年（平成14年）10月 - 日本防災士機構評議員会結成　議長は氏家齊一郎

2003年（平成15年）4月 - 日本防災士機構第1回通常総会開催　機構会長に貝原、理事長に宮川、専務理事に玉田　防災士制度発足、日本防災士機構内部機関として防災士認証委員会を設置

2003年（平成15年）9月 - 第1回防災士資格取得試験実施

2003年（平成15年）10月 - 防災士第1号認証

2004年（平成16年）6月 - 日本防災士会設立準備検討委員会発足

2004年（平成16年）10月12日 - 日本防災士会設立発起人会により日本防災士会発足　代表幹事は小宮多喜次・浦野修

2006年（平成18年）5月 - 元内閣官房副長官・古川貞二郎、会長に就任

2018年（平成30年）1月 - 東京都知事より認定NPO認証

2016年（平成28年）6月23日 - 元警察庁長官、救急ヘリ病院ネットワーク会長・國松孝次、会長に就任

防災士の位置づけ

災害が発生した際の活動は、「自助：自らを守る行動」「共助：地域市民とともに助け合う行動」「公助：国や自治体による行動」の3種類がある。

このうち公助活動の実際は、消防、警察、自治体職員によって行われる他、高度の専門的活動については専門の資格保有者 [注釈 1]や、それらを擁する関係団体が、国や自治体からの要請を受けて、活動が行われる。

一方、災害の発生直後から初期段階における活動（公助の動き出す前の活動）については、自らの力と、近隣住民同士の協働で切り開いていかねばならない。この自助・共助の活動を災害発生時に実践する人材として日本防災士機構は「防災士」の役割としている。また平常時についても、これら自助・共助による防災活動について、その重要性等を啓蒙する活動の担い手としても期待したいとしている。