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出典検索?: "防災倉庫" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2012年4月）
防災倉庫

防災倉庫（ぼうさいそうこ）とは、地域防災の備えとして、消耗品が保管・備蓄されている倉庫で、国や県・地方自治体や消防団・町内会等が管理している。
概要

この倉庫には様々な物資が用意され、広域避難場所として利用される施設、収容避難場所に使用される小中学校、町内会公民館等に併設されていることが多い。また、通常の倉庫と兼用している場合もみられる。

いずれも火災・震災・洪水などが発生しても、その被害を受けにくい場所、受けにくい構造をしており、これら防災倉庫が、災害発生時に被災者の生命や財産を守る物資を提供する。特に日本では古くより大規模火災や地震・水害により、多くの人命が失われた事もあり、全国各地にこのような設備が存在する。また、関東から東海にかけての地域など、東海地震・東南海地震といった大地震が予想される地域では、企業などでも独自に防災倉庫を設置する所も多い[1]。

古くは水害時における「水塚」や火災時においての「土蔵や蔵」なども防災倉庫の役割を持っていた。
保管物資の主なもの

ポンプ（揚水・放水が可能なもの）

ホース（消防用の大口径のもの）

消火器
可搬消防ポンプ・ホース・放水ノズル等

救出用具一式（シャベル、ツルハシ、ハンマー、バール、ジャッキ など）

天幕（テント）、ブルーシート

簡易トイレ

ロープ

リヤカー

筵

土嚢用の袋
土のう

防寒用の毛布

非常食料

簡易な医薬品（ 救急箱 ）

鍋

コンロ

浄水器

給水タンク

発電機またはバッテリー、乾電池

バルーン型投光器

LEDライト

交通誘導灯

ラジオ

燃料

発電用・ポンプ用のガソリン缶

※ 炊き出しなどの活動に供するため、調理器具（釜や鍋・蒸し器など）を備える所も見られる。防災用品も参照
脚注[脚注の使い方]^ “：被害想定の様々な公開事例及び民間企業の防災への取り組み事例について”. 国土交通省. 2023年1月28日閲覧。

関連項目

災害

地震

火災

水害


防災

地域防災

災害医療

ドクターカー

日本の救助隊

日本の消防車

日本の救急車

ボランティア

自治体

自主防災組織

自衛消防隊

災害派遣


先進的物流施設

フェーズフリー

表

話

編

歴
日本の防災

 防災組織

国家機関（実動５省庁）

警察庁 · 消防庁 · 国土交通省（緊急災害対策派遣隊） · 防衛省（自衛隊） · 海上保安庁
国家機関（その他）

内閣府（中央防災会議、防災担当） · 気象庁 · 防災科学技術研究所等
地方行政機関

地方防災会議等
災害対策基本法指定機関

指定行政機関 · 指定公共機関
事業者

自衛消防組織（消防法第8条の2の5） · 自衛消防組織（消防法第14条の4） · 自衛防災組織（石油コンビナート等災害防止法） · 原子力防災組織（原子力災害対策特別措置法）
自治体

消防団（消防組織法） · 水防団（水防法）
任意組織

自主防災組織（災害対策基本法）
その他

日本水難救済会等

 人の役割

公務員

消防吏員 · 消防団員 · 警察官 · 海上保安官等
国家公的資格

防災管理者（消防法） · 防火管理者（消防法） · 自衛消防技術試験 · 防災センター要員
その他資格