共産「インターナショナル」ニ対スル協定及附属議定書
日独防共協定の日本語原本
通称・略称日独防共協定
署名1936年11月25日
署名場所ベルリン[1]
締約国ドイツ[1]、日本[1]
文献情報昭和11年11月28日官報第2973号条約第8号
言語日本語、ドイツ語
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日本国独逸国間ニ締結セラレタル共産「インターナショナル」ニ対スル協定ヘノ伊太利国ノ参加ニ関スル議定書
通称・略称日独伊三国防共協定、日独伊防共協定
署名1937年11月6日
署名場所ローマ[2]
締約国ドイツ、日本、イタリア[1]
文献情報昭和12年11月10日官報第3258号条約第16号
言語日本語、ドイツ語、イタリア語
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満洲国ノ共産「インターナショナル」ニ対スル協定参加ニ関スル議定書
署名1939年2月24日
署名場所新京
締約国ドイツ、日本、イタリア、満洲国[1]
文献情報昭和14年3月2日官報第3645号条約第1号
言語日本語、ドイツ語、イタリア語、漢文（中国語）
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ハンガリー国ノ共産「インターナショナル」ニ対スル協定参加ニ関スル議定書
署名1939年2月24日
署名場所ブダペスト
締約国ドイツ、日本、イタリア、満洲国、ハンガリー[1]
文献情報昭和14年3月2日官報第3645号条約第2号
言語日本語、ドイツ語、イタリア語、ハンガリー語
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西班牙国ノ共産「インターナショナル」ニ対スル協定参加ニ関スル議定書
署名1939年3月27日
署名場所ブルゴス
締約国ドイツ、日本、イタリア、満洲国、ハンガリー、スペイン[1]
文献情報昭和14年4月15日官報第3681号条約第4号
言語日本語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語
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共産「インターナショナル」ニ対スル協定ノ効力延長ニ関スル議定書
署名1941年11月25日
署名場所ベルリン
締約国ドイツ、日本、イタリア、満洲国、ハンガリー、スペイン、ブルガリア、ルーマニア、デンマーク、スロバキア、クロアチア、フィンランド、中華民国南京政府
文献情報昭和16年12月3日官報第4472号条約第18号
言語日本語、ドイツ語、イタリア語
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防共協定（ぼうきょうきょうてい、ドイツ語: Antikominternpakt）は、1936年（昭和11年）11月25日に日本とドイツの間で調印された、国際共産主義運動を指導するコミンテルンに対抗する共同防衛をうたった条約[3]。正文である日本語における条約名は共産「インターナショナル」ニ対スル協定（きょうさん「インターナショナル」ニたいスルきょうてい）。同じく正文であるドイツ語条約名はAbkommen gegen die Kommunistische Internationale。

締結当初は二国間協定である日独防共協定（にちどくぼうきょうきょうてい）と呼ばれ、1937年（昭和12年）11月にイタリアが原署名国として加盟し[4][2]、日独伊防共協定（にちどくいぼうきょうきょうてい）と呼ばれる三国協定となり、1939年（昭和14年）にはハンガリーと満洲国、スペインが参加したことによって6カ国による協定となった[1]。

しかし、同年8月23日締結の独ソ不可侵条約によって事実上の空文となった。その後、第二次世界大戦の勃発を経て、1941年（昭和16年）6月の独ソ戦開始により反共という概念が再び利用され、11月25日には本協定の改定が実施されるとともに、ブルガリア王国、ルーマニア王国、デンマーク、スロバキア、クロアチア独立国、フィンランド、中華民国南京政府（汪兆銘政権）が加盟している。1945年5月のドイツの降伏によって事実上失効した。
背景

1933年（昭和8年）に国際連盟を脱退した日本では、国際的孤立を回避するために同様に国際連盟から脱退したドイツおよびイタリアと接近するべきという主張が日本陸軍内で唱えられていた。また、共産主義国家であるソビエト連邦は両国にとって仮想敵であり、一方のソ連では1935年（昭和10年）7月に開催された第7回コミンテルン世界大会で日独を敵と規定するなど、反ソビエトという点では両国の利害は一致していると考えられた。また駐独日本大使館付陸軍武官大島浩少将は、かつて日露戦争の際にビョルケ密約によってロシア帝国とドイツ帝国の提携が成立しかけ、背後を気にする必要が無くなったロシアが兵を極東に差し向ける恐れがあった事例をひき、ユーラシアにおけるソビエト連邦とドイツの提携を断乎排除する必要があると唱えていた[5]。

ドイツ側の対日接近論者の筆頭であったのは、総統アドルフ・ヒトラーの個人的信任を得ており、軍縮問題全権代表[6]の地位にあったヨアヒム・フォン・リッベントロップであった。リッベントロップはこの協定を、イギリスを牽制するためのものとして準備していた。国民社会主義ドイツ労働者党には、外務全国指導者のアルフレート・ローゼンベルクがいたが、日独接近は英独関係に悪影響を及ぼすと考えて躊躇していた[7]。ヒトラーはリッベントロップを将来の外相であると評価していたが、外相となるには「手柄を挙げることが必要」と考えていた[8]。

一方でドイツ外務省は、日本が建国した満洲国承認も行わず対日接近には消極的で、中独合作で中華民国とも結ばれていたこともあり極東情勢に不干渉の立場をとっていた。コンスタンティン・フォン・ノイラート外相は「日本は我々になにも与えることができない」と評価していた[9]上に、「第一次世界大戦において日本は、日独間に特に紛争があったわけでもないのに連合国側についた」とみなして日本に悪印象を抱いていた[10][11]。