阪神高速道路（はんしんこうそくどうろ）

都市高速道路の名称。

上記高速道路を運営する「阪神高速道路株式会社」。阪神高速道路公団の後身。

本項ではこれらを総括して詳述する。

阪神高速道路（はんしんこうそくどうろ、英語: Hanshin Expressway）は、大阪市・神戸市とその周辺の地域に路線網を有する総延長294.7km（管理260.5km、新設34.2km）の有料の自動車専用道路。略称は阪神高速、阪高、阪神。なお、「阪神高速」は阪神高速道路株式会社の登録商標である。

道路法上は一般国道・大阪府道・兵庫県道、または大阪市・神戸市の市道である（府県道及び政令市の市道）。正式には、「○○府（県・市）道高速△△□□線」などの路線名が付けられているが、府道・県道番号は付かない。地域高規格道路の計画路線に指定されている。
阪神高速道路株式会社

阪神高速道路株式会社
Hanshin Expressway Company Limited
本社が入居する中之島フェスティバルタワー・ウエスト
種類株式会社
略称阪神高速、阪高
本社所在地 日本
〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号
中之島フェスティバルタワー・ウエスト
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度41分36.4秒 東経135度29分44.6秒 / 北緯34.693444度 東経135.495722度 / 34.693444; 135.495722座標: 北緯34度41分36.4秒 東経135度29分44.6秒 / 北緯34.693444度 東経135.495722度 / 34.693444; 135.495722
設立2005年10月1日
業種サービス業
法人番号2120001112350
事業内容高速道路、自動車専用道路の管理運営
代表者吉田光市（代表取締役社長）
関本宏（代表取締役兼専務執行役員）
資本金100億円
（2021年3月31日現在）[1]
発行済株式総数2000万株
（2021年3月31日現在）[1]
売上高連結: 1963億8100万円
単独: 1917億0500万円
（2021年3月期）[1]
営業利益連結: 7億2400万円
単独: △16億7100万円
（2021年3月期）[1]
経常利益連結: 11億1000万円
単独: △10億3100万円
（2021年3月期）[1]
純利益連結: 7300万円
単独: △10億4900万円
（2021年3月期）[1]
純資産連結: 543億1600万円
単独: 393億8300万円
（2021年3月31日現在）[1]
総資産連結: 2292億8100万円
単独: 2111億2100万円
（2021年3月31日現在）[1]
従業員数連結: 2,507人
単独: 685人
（2021年3月31日現在）[1]
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人[1]
主要株主財務大臣 50.0%
大阪府 14.4%
大阪市 14.4%
兵庫県 9.1%
神戸市 9.1%
京都府 1.5%
京都市 1.5%
（2021年3月31日現在）[1]
主要子会社#子会社等参照
外部リンクwww.hanshin-exp.co.jp/drivers/
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阪神高速道路株式会社（はんしんこうそくどうろ、英: Hanshin Expressway Company Limited）は、2005年10月1日、高速道路株式会社法により設立された。道路関係四公団民営化により、阪神高速道路公団の業務を日本高速道路保有・債務返済機構とともに承継した。

政府及び地方公共団体が常時三分の一以上の株式を保有する特殊会社で、当分の間政府から債務保証を受ける。一方、営業年度毎の事業計画や社債の募集、資金の借入については国土交通大臣の認可を要する。

また会社は機構との協定に従い、政令で定められた機構への出資金・補助金の中から、建設費の一部につき無利子貸付が受けられる。

コーポレートスローガンは「先進の道路サービスへ」である。

財務情報[2]年度売上高営業利益経常利益純利益
平成17年度1,051億4,700万円46億8,300万円46億8,500万円11億9,400万円
平成18年度1,885億5,300万円21億3,800万円22億3,400万円17億200万円
平成19年度2,135億7,800万円35億6,400万円38億9,400万円29億3,400万円
平成20年度2,224億1,900万円36億9,500万円47億4,300万円36億400万円
平成21年度1,782億3,300万円43億7,700万円52億3,800万円30億4,700万円
平成22年度2,507億7,800万円34億2,100万円45億2,300万円43億6,800万円
平成23年度2,368億4,600万円27億2,100万円35億2,400万円11億8,200万円
平成24年度2,364億500万円25億2,000万円31億5,500万円17億2,700万円

業務の範囲

従来の阪神高速道路の範囲において、日本高速道路保有・債務返済機構と締結した協定に基づき以下の業務を行う。

高速道路の新設又は改築、完了時には、道路資産と債務がともに機構に帰属する。

機構の保有する道路資産を有償で借り受けての、かかる高速道路の管理。

いわゆる上下分離方式を採用した中での「上」に相当する。

また、大阪市港湾局が管轄する大阪港咲洲トンネルおよび夢咲トンネルの管理運営を行っている。
子会社等
連結子会社


阪神高速サービス（株） - 休憩施設及び駐車場施設の運営・広報等

阪神高速技術（株） - 保全点検・維持修繕・道路情報サイト「はしれGo!」の運営

阪神高速パトロール（株） - 交通管理

阪神高速トール大阪（株） - 大阪地区の料金収受

阪神高速トール神戸（株） - 兵庫地区の料金収受

阪神高速技研（株） - 調査・設計・積算等

関連会社


（株）情報技術

（株）テクノ阪神

内外構造（株）

（株）ハイウェイ管制

阪神施設調査（株）

関連公益法人


（財）阪神高速道路管理技術センター

（財）阪神高速地域交流センター

法人税の申告漏れ

2008年9月に、民営化直後の2005年10月から2008年3月までの3年間に渡り、約5億円の申告漏れを国税庁から指摘された。このうち約1億5,000万円については意図的な所得隠しと認定され、重加算税など約2億円を追徴課税された[3]。この法人税の申告漏れ問題は、東日本・中日本・西日本の各高速道路会社でも判明している。

2013年6月には5億9,000万円の申告漏れを国税庁から指摘され、2億9,000万円を追徴課税された。