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阪神教育事件
デモ隊を鎮圧する大阪市警
場所大阪府、兵庫県
日付1948年（昭和23年）4月14日から4月26日
死亡者3人
関与者在日朝鮮人、日本共産党
対処1590人もしくは7295人を検挙
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阪神教育事件（はんしんきょういくじけん）[1][2][3] は、GHQの指令を受けた日本政府が「朝鮮人学校閉鎖令」を発令し、日本全国の朝鮮人学校を閉鎖しようとした事に対して、1948年（昭和23年）4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日韓国・朝鮮人[注釈 1] と日本共産党による暴動及び拉致監禁事件。民族教育闘争という見方[4] もある。戦後の日本国憲法下で非常事態宣言が布告された唯一の事例である。朝鮮人学校事件[5]、大阪での事件は大阪朝鮮人騒擾事件[6]、また神戸での騒乱事件は神戸朝鮮人学校事件[7] とも呼ばれる（その他の呼称については本項で記す）。
呼称

この事件の呼称は以下のように様々なものがある。

朝鮮人学校事件[5]、在日朝鮮人学校事件[8]、 四・二四阪神教育事件[9][10] とも呼ばれる。
大阪事件

大阪府での騒乱事件は大阪朝鮮人騒擾事件[6]、朝鮮人府庁乱入事件[11]、または大阪事件[12] とも呼ばれる。

1956年の『大阪市警察誌』では、「朝鮮人学校の閉鎖をめぐる騒じょう事件」[13] と表記された。
神戸朝鮮人学校事件

神戸での騒乱事件は神戸朝鮮人学校事件[6][7][14][15][16][17]、または神戸事件[12][18][19][20] とも呼ばれる。
在日朝鮮人の運動としての呼称

この他、梶村秀樹[21] や在日朝鮮人運動の観点からは阪神教育闘争[22][23] または四・二四阪神教育闘争[24] とも呼ばれる。他に阪神教育運動[25]、神戸教育闘争事件[26] という言い方もある。
事件の発端当時の民族教育

1947年（昭和22年）10月、連合国軍最高司令官総司令部総司令官ダグラス・マッカーサーは、日本政府に対して、「在日朝鮮人を日本の教育基本法、学校教育法に従わせるよう」に指令した。

このころ在日朝鮮人の子供たちは、日本内地の教育により、朝鮮語の読み書きが充分にできなかったため、日本各地で国語講習会が開催され、文字と言葉を知ったものが先生となり、在日朝鮮人の子供たちに朝鮮語を教えた。教材は独自に作成された。国語講習会は在日本朝鮮人連盟（略称は朝連）事務所や工場跡地、地元の小学校校舎などを借りて開かれた。その後、国語講習会は朝鮮人学校に改組され、学校は全国に500数十校、生徒数は6万余人を数えた。

1948年1月24日、文部省学校局長は各都道府県知事に対して、「朝鮮人設立学校の取扱いについて」という以下の骨子の通達を出し、朝鮮人学校の閉鎖と生徒の日本人学校への編入を指示した（朝鮮学校閉鎖令）。
在日朝鮮人も日本の公私立学校に就学する義務がある

私立学校は学校教育法で定める認可を受けなければならない

義務教育機関における各種学校は認めない

朝鮮語教育は課外で行っても差し支えない[27]

同年1月27日、朝連は第13回中央委員会を開催し、朝鮮学校閉鎖令に対し反対を表明した。さらに、「三・一独立運動闘争記念日」に合わせて、「民族教育を守る闘争」を全国で展開するように訴えた。

同年3月1日には、「三・一運動二九周年記念群衆大会」が全国で開催され、皇居前広場に8000人が結集した東京大会において朝連は、「1.朝鮮人の教育に干渉しないこと、2.朝鮮人の教育費は日本政府が負担せよ」との要求を表明した[27]。

大阪府と兵庫県ではこの通達に基づき、朝鮮学校の閉鎖を命じた。阪神地区では、朝連の宋性�Kが闘争の指導に当たった。在日朝鮮人で当時16歳であった金太一（キム・テイル）が闘争中に警官に射殺されている。
事件の概要
大阪府

1948年4月23日9時、大阪府大阪城前の大手前公園で、朝鮮人学校弾圧反対人民大会が開催された。集会には在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余が集結した。16人の代表が選出され、大阪府庁舎で大阪府知事・赤間文三との交渉を行うことになった。

12時30分、大阪府庁知事室において副知事（赤間知事は当日不在だった）と朝鮮人代表者16人との交渉が始まった。行政側は学校教育法と教育基本法にもとづく範囲内での朝鮮人教育の自主性を認める立場であり、片や朝鮮人側は日本の法に縛られず、なおかつ日本の小学校の校舎を使い続けたいと望んだ[27]。