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阪神工業地帯（はんしんこうぎょうちたい）は、大阪市・神戸市を中心に広がる工業地帯。範囲については文献や資料によって微妙に異なり、狭義では大阪府・兵庫県南東部の大阪湾臨海部を指し、広範に捉えた場合、兵庫県南西部の播磨工業地域、京都府南部・滋賀県南西部の京滋工業地域、和歌山県北部の紀北工業地域を含むこともある[1]。阪神間とは反対方向となり、内陸部となるものの、淀川流域の京阪間にも大阪市から京都市及び周辺地域まで多くの工場が立地するため、京阪神工業地帯という名称も用いられる。京浜工業地帯、中京工業地帯と比較した場合、事業所数で見た規模は最も大きく、製造品出荷額で見た規模でも第2位である。事業所数（従業員4人以上）は3万4424ヶ所、製造品出荷額は33兆6597億円である。（工業統計表、2016年）製造品出荷額の割合では、金属の割合が高い。
概要・食品工業が、ほか、泉南地域では繊維業が、阪神地域などでは醸造業が展開している。また内陸部では、医薬・化学・機械関連の研究所が多く展開する。主な都市と事業所は主な事業所、および、主な研究所を参照。
大阪などの商業資本と大消費市場、水運を中心とした交通、淀川による用水を背景として発達した。戦前は京浜工業地帯を上回る地位で、日本最大の工業地帯であったが、出荷額で太平洋戦争直前に京浜工業地帯に抜かれたが、近年は上回っている。現在では中京工業地帯に次いで第二位の出荷額である。工場の立地が19世紀末からあったため、老朽化が目立つこと、戦時体制下の産業統制、企業統合を余儀なくされたこと、さらには円高や発展途上国との価格競争の影響を受けやすい繊維などの軽産業のウェイトが高かったことが主因として挙げられる。
戦後になり、堺や尼崎の臨海部などに化学・金属工業が多数立地したが、東京一極集中の傾向もあいまって、昭和30年代後半に整備されだした千葉県臨海部などに主力工場を置く企業も多かった。なお、昭和30年代から40年代にかけて埋立造成された堺および泉北地域の臨海部は堺泉北臨海工業地帯と定義されることもある。結果、既に立地された阪神工業地帯の工場は、他地域に比べ老朽化、小規模が目立つようになっていた。近年は、化学・医薬・機械分野の新工場設立や増設、研究機能の集約が目立っている[注 1]。
須磨や舞子の景勝地を挟んで阪神工業地帯の西に位置する播磨地区は工業整備特別地域に指定されていた（播磨臨海工業地帯）。また、内陸部では大阪府・京都府に加えて奈良県にもまたがる関西文化学術研究都市に工業関連の研究都市がつくられ、近畿の工業の発展において重要な役割を果たすことが期待されている。
主な事業所
大阪府
大阪市（2004年度の製造品出荷額：約4兆1358億円）
医薬：ロート製薬本社工場、参天製薬本社工場、三共大阪工場、武田薬品工業大阪工場、塩野義製薬大阪工場、田辺三菱製薬加島事業所、小林製薬大阪工場など
化学：住友化学大阪工場、歌島工場など
鉄鋼・金属：住友電工大阪製作所、中山製鋼所船町工場など
電機：シャープ田辺工場など
堺市（同：約2兆1346億円）
石油化学・化学：ENEOS（旧・東燃ゼネラル石油）堺製油所、コスモ石油堺製油所、昭和電工堺事業所、ライオン大阪工場、UBE堺工場、ディーアイシーバイエルポリマー堺プラント、協和発酵キリン堺工場など
鉄鋼・金属：日本製鉄関西製鉄所和歌山地区(堺)、日本製鉄瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）、大阪製鐵堺工場、栗本鐵工所堺工場、三菱マテリアル堺工場 など
機械：クボタ堺製造所、ダイキン工業堺製作所など
電機：堺ディスプレイプロダクト
東大阪市（同：約1兆1268億円）
車両：近畿車輛本社工場など
八尾市（同：約1兆0527億円）
電機：シャープ八尾工場など
守口市、門真市、大東市
機械：パナソニック門真工場、三洋電機大東事業所、パナソニック エナジー社大阪工場など
高石市
石油化学：三井化学大阪工場、大阪国際石油精製など
その他化学：大阪ガス泉北製造所、DIC堺工場など
泉大津市
化学：住友ゴム工業泉大津工場
高槻市、茨木市
化学：サンスター本社工場、日東電工茨木事業所、日立マクセル大阪事業所など
機械：パナソニック高槻工場、
池田市
自動車：ダイハツ工業本社工場など
兵庫県
神戸市（同：約2兆5084億円）
造船・車両：三菱重工業神戸造船所、川崎重工業神戸工場、川崎重工業兵庫工場、新明和工業甲南工場など
鉄鋼・金属：神戸製鋼所神戸線条工場など
機械：三菱電機神戸製作所、パナソニック神戸工場、小松製作所六甲工場など