株式会社阪急阪神エクスプレス
HANKYU HANSHIN EXPRESS Co., Ltd.本社が入居する梅田阪神第1ビルディング
種類株式会社
本社所在地 日本
〒530-0047
大阪府大阪市北区梅田二丁目5番25号
（梅田阪神第1ビルディング）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度41分54.7秒 東経135度29分33.6秒 / 北緯34.698528度 東経135.492667度 / 34.698528; 135.492667座標: 北緯34度41分54.7秒 東経135度29分33.6秒 / 北緯34.698528度 東経135.492667度 / 34.698528; 135.492667
設立1999年（平成11年）5月12日
（阪神エアカーゴ株式会社）
業種陸運業
法人番号6120001140538
事業内容国際航空貨物輸送
国際海上貨物輸送
ロジスティクス
通関業等総合物流サービス
代表者代表取締役会長 岡藤正策
代表取締役社長 谷村和宏
資本金1億円[1]
純利益26億8000万円（2022年3月期）[1]
純資産216億2400万円（2022年3月31日現在）[1]
総資産411億3700万円（2022年3月31日現在）[1]
従業員数3,475名（うち国内勤務985名、海外勤務2,490名）
（2023年3月31日現在）[2]
決算期3月31日[1]
主要株主阪急阪神ホールディングス株式会社 66%
セイノーホールディングス株式会社 34%
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株式会社阪急阪神エクスプレス（はんきゅうはんしんエクスプレス、英: HANKYU HANSHIN EXPRESS Co., Ltd.）は、大阪市北区梅田に本社を置く、阪急阪神東宝グループの大手国際航空貨物フォワーダーである。阪急阪神ホールディングスの中核事業会社の1社である。 1948年（昭和23年）2月22日[3]に阪急電鉄が代理店部を設立して航空代理店業務を開始し[4]、同年11月に阪神電気鉄道が航空代理店の業務開始した[5]のが始まりである。
歴史・概要
創業から電鉄会社からの分離・独立まで
1960年（昭和35年）10月5日に阪急電鉄の代理店部が分社化し株式会社阪急国際交通社が設立され[3]、1962年（昭和37年）4月に初代株式会社阪急交通社を吸収合併して2代目株式会社阪急交通社と社名を変更し[3]、その後は2代目株式会社阪急交通社が事業を行っていた[4]。
もう一方の阪神電気鉄道グループは電鉄会社本体の航空営業部で事業を続けていた[7]が、1999年（平成11年）10月に阪神電気鉄道が国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ株式会社に営業譲渡して分離独立した[5]。 村上ファンドの電撃的な阪神株買い占めへの対抗策として行われた阪急ホールディングスによる株式の公開買い付けを経て、2006年（平成18年）10月1日に親会社であった阪神電気鉄道が阪急ホールディングスと経営統合したことを受け[8]、阪急阪神ホールディングスの傘下に入った。 同じ阪急阪神ホールディングスの傘下に入ったことに伴い、阪神エアカーゴ株式会社と2代目株式会社阪急交通社の間で相互に輸出貨物の共同混載を始め、2008年（平成20年）1月に2代目株式会社阪急交通社が関西国際空港に建設した物流施設を阪神エアカーゴ株式会社も共同利用し、2代目株式会社阪急交通社も阪神エアカーゴ株式会社が新東京国際空港の近隣に建設した物流施設を共同使用するなど業務統合による経費削減が進められた[9]。 2008年（平成20年）4月1日に2代目株式会社阪急交通社が中間持株会社阪急阪神交通社ホールディングスとなり[10]、2代目株式会社阪急交通社の国際輸送部門を株式会社阪急エクスプレスが継承し[11]、阪神エアカーゴ株式会社と共に阪急阪神交通社ホールディングスの傘下に入った[12]。 2008年（平成20年）10月1日に阪神エアカーゴ株式会社と株式会社阪急エクスプレスが共同出資して設立した初の海外現地法人がベトナムで事業を開始し[13]、2009年（平成21年）7月1日付で阪急国際貨運(北京)を阪急阪神国際貨運代理(北京)へ社名変更して新規設立以外では初めて海外での事業を統合する[14]など海外拠点の統合も進められていった。 2009年（平成21年）10月1日に阪神エアカーゴ株式会社が株式会社阪急エクスプレスを吸収合併して株式会社阪急阪神エクスプレスとなった[15]。 この合併の際には、阪神エアカーゴ株式会社に住友商事が出資していた15%の株式に対して、上場している阪急阪神ホールディングスの普通株式を対価とした株式交換(三角株式交換)を行って阪急阪神交通社ホールディングスの完全子会社とした後[15]、合併することになったため、同年8月21日に阪急阪神交通社ホールディングスが阪急阪神ホールディングスから第三者割り当て増資で株式を取得し[16]、その株式を用いて住友商事と株式交換を行う形が採られた[16]。 世界各地に現地法人や駐在員事務所を置いており、現地法人数は17法人、駐在員事務所も含めた展開国は23カ国を数える。
経営統合とその後の展開
