株式会社阪急交通社
Hankyu Travel International Co., Ltd.本社が入居する梅田阪神第一ビルディング
種類株式会社
略称HTR
本社所在地 日本
〒530-0047
大阪府大阪市北区梅田2丁目5番25号
（梅田阪神第一ビルディング）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度41分54.7秒 東経135度29分33.6秒 / 北緯34.698528度 東経135.492667度 / 34.698528; 135.492667座標: 北緯34度41分54.7秒 東経135度29分33.6秒 / 北緯34.698528度 東経135.492667度 / 34.698528; 135.492667
設立1960年（昭和35年）10月5日[1]
2007年（平成19年）10月1日[2]
業種サービス業
法人番号7120001126734
事業内容旅行業
代表者酒井 淳（代表取締役 取締役社長）
資本金1億円
売上高1880億6300万円
（2023年3月期）[3]
営業利益145億5400万円
（2023年3月期）[3]
経常利益147億0400万円
（2023年3月期）[3]
純利益100億9800万円
（2023年3月期）[3]
純資産120億4300万円
（2023年3月期）[3]
総資産821億3000万円
（2023年3月期）[3]
従業員数2,537名（2023年（令和5年）4月1日現在）
決算期3月31日
主要株主阪急阪神ホールディングス 100%
主要子会社阪急トラベルサポート
外部リンク公式ウェブサイト
特記事項：旅行業登録番号（観光庁長官登録旅行業第1847号）
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 専用カラーや方向幕が用意されるバスもある（上：千歳相互観光バス、下：エルム観光バス）

株式会社阪急交通社（はんきゅうこうつうしゃ）は、阪急阪神ホールディングスの中核事業会社で阪急阪神東宝グループに属する日本の旅行会社、大手旅行会社の一つ。「トラピックス」をメインに、5つのブランド展開で『心に届く旅』を提供している。 2018年度の旅行取扱高は業界第5位。
歴史・概要
電鉄会社の一部門としての創業と航空貨物との併営

1948年（昭和23年）2月22日[4]、阪急電鉄が代理店部を設立して航空代理店業務を開始し[5]、同年11月、阪神電気鉄道が航空代理店の業務を開始し[6]、海外業務渡航を中心に旅行代理店業務を行ったのが始まりである[5]。

1960年（昭和35年）10月5日、阪急電鉄の代理店部が分社化し、株式会社阪急国際交通社が設立され[4]、1962年（昭和37年）4月に初代株式会社阪急交通社を吸収合併して2代目株式会社阪急交通社と社名を変更し[4]、その後は2代目株式会社阪急交通社が事業を行っていた[5]。

もう一方の阪神電気鉄道グループは、阪神電鉄本体の航空営業部で事業を続けていた[7]。ちなみにブランド名は「 阪神航空 」である。

当社は株式会社阪急交通社として独立した後も、他の大手旅行代理店と異なり、航空貨物事業との併営を続けていた[5]。

この点は後に当社と合併した阪神航空も同様で、1999年（平成11年）10月に、阪神電気鉄道から国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ株式会社に営業譲渡して分離独立する[6] までは、阪神電気鉄道航空営業部が航空貨物事業との併営を続けていた[7]。
通信販売や海外・業務渡航への注力

当社は創業時から航空貨物との併営で業務渡航に強かった関係で、店頭販売を主力とする同業他社と比較して店舗数が少なかった。そのため、雑誌や新聞、ダイレクトメールによる専用カタログなどの媒体を活用して消費者にパッケージ・ツアー商品の宣伝を行う通信販売に早くから注力し、1985年（昭和60年）から新聞での定期的募集広告を始めて1989年（平成元年）からは通信販売部門に「トラピックス」というブランド名の使用を開始し、この事業を専門に扱うメディア販売センターを設立し、1999年（平成11年）には会員向け情報誌「トラピックス倶楽部」を創刊して集客力の強化を図った[5]。

全食事全観光付きで添乗員同行という完全な旅行パッケージ商品の形態でありながら、商品数を絞り込むことで価格を安く設定したため、添乗員付き商品を望む中高年層の支持を受け、利用者の70%以上を55歳以上が占めるなど人気を集め、2001年（平成13年）以降は高級ブランドの「ロイヤルコレクション」やゆとりを特徴とする「クリスタルハート」を合わせた通信販売で取扱高の約80%を上げるに至った[5]。

毎週末の新聞広告による募集を行って電話などで受け付ける形態を定着させたため、2005年（平成17年）度に新聞広告出稿量が前年度1位のトヨタを抜いて1位となるほど、多くの新聞広告を打っている[5]。(その後8年連続全業種で1位。)

また、国際航空業務を主力として創業した経緯から、他の大手旅行会社とは逆に海外旅行の取り扱いが国内旅行を上回る、海外旅行に強みを持つ旅行会社となっていた[5] ほか、後に当社と合併した阪神電気鉄道航空営業部も海外業務渡航に注力して収益力の強化を図っていた[7]。

1992年（平成4年）から1997年（平成9年）には東急観光（現 東武トップツアーズ）と業務提携してと共同出資で海外旅行専門の旅行商品卸売会社ヴィータを設立して共同での海外旅行パッケージの開発を行っていた[5]。
経営統合とその後の展開

村上ファンドの電撃的な阪神株買い占めへの対抗策として行われた阪急ホールディングスによって行われた株式の公開買い付けを経て2006年（平成18年）10月1日に親会社であった阪神電気鉄道が阪急ホールディングスと経営統合したことを受け[8]、阪急阪神ホールディングスの傘下に入った。

これに伴い、2007年（平成19年）3月より予約システムを統一して、2代目株式会社阪急交通社と阪神電気鉄道航空営業部が各店舗で相互のオリジナルブランド旅行パッケージ商品の販売を開始し、共同仕入れや取り扱う旅行保険の一本化などを進めて経費削減を進めた[9]。

2008年（平成20年）4月1日に、2代目株式会社阪急交通社が中間持株会社・阪急阪神交通社ホールディングスとなり[10]、2代目株式会社阪急交通社の旅行代理店部門を3代目株式会社阪急交通社が継承し[11]、2008年（平成20年）4月に阪神電気鉄道が旅行業部門を分離独立させて設立した[6] 阪神航空株式会社と共に、阪急阪神交通社ホールディングスの傘下に入った[12]。