「釜関フェリー」とは異なります。
関釜フェリー株式会社
Kampu Ferry Co.,Ltd.
種類株式会社
本社所在地 日本
〒750-0066
山口県下関市東大和町一丁目10番60号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯33度56分52秒 東経130度55分35秒 / 北緯33.94778度 東経130.92639度 / 33.94778; 130.92639
関釜フェリー株式会社（かんぷフェリー、英: Kampu Ferry Co.,Ltd.）は、山口県下関市東大和町に本社を置く日本の海運会社である。関光汽船を中心とした「SHKライングループ」に属し、新日本海フェリー、阪九フェリーと共にSHKライングループの中核をなす。
同市下関港国際ターミナルと大韓民国・釜山広域市との海路を結ぶ定期フェリーを運航しており、韓国側のパートナーである釜関フェリーとの共同運航により夜行便を毎日1往復運航している。 下関と釜山との航路は、1905年に開設された関釜連絡船を起源とする。1910年の日韓併合により日本の国内路線になり、その後は日本と朝鮮、のちには大陸側の鉄道を経由して満州やヨーロッパをもつなぐ重要路線となった。しかし、1945年（昭和20年）の第二次世界大戦の日本の降伏に伴い、日本が朝鮮半島の統治権を失って以降、大韓民国や朝鮮民主主義人民共和国の成立や朝鮮戦争を経て、20年以上に渡ってこの区間の定期的な海上交通は基本的に途絶えていた。この他日韓間の航路としては1964年から大韓海運が釜山 - 小倉 - 神戸間で週1往復する程度となっていた[1]。 1965年（昭和40年）に、日韓基本条約が締結発効し日韓の間で国交が成立すると、1967年（昭和42年）に行われた日韓経済閣僚会議にて関釜航路を復活させる話題が上がったのをきっかけに航路復活の機運が高まった[2]。下関市と釜山市の市長が航路計画の窓口役となり、下関市長の井川克巳が関光汽船社長の入谷豊州に相談を持ち掛けて計画を検討し、日韓双方に航路を担当する法人を設け共同運営し、各法人が一隻ずつフェリーを保有し双方の収益をプールし共同計算する共同運航・共同計算方式を採用[2]。1969年（昭和44年）6月21日、下関市に本社を置く関光汽船のほか、日本郵船・商船三井・川崎汽船といった海運大手やトヨタ自動車販売・宇部興産といった韓国と関係深い商社の出資により運航会社である関釜フェリー株式会社が設立（資本金1億8000万円）された[1]。 翌1970年（昭和45年）6月16日に釜山港発便より就航[1]、25年ぶりに両市が定期運航の海上交通で結ばれることになった。出航日は下関側が月曜日、水曜日、金曜日の隔日午前9時出発で、釜山には当日午後4時に到着するスケジュールが組まれていた。運賃は一等8640円、二等5400円。自動車は車体長4メートルまで7560円、5メートルまで10080円という価格設定がされていた[3]。ただし日本と韓国では自動車の規格や車検等の法規制が異なるため、航送した自動車が自国のナンバーをつけたまま相手国の道路を走行できるダブルナンバー（ダブルライセンス）制が導入されるまでには時間を要した[4]。 1983年（昭和58年）には韓国側の法人である釜関フェリー[5] が船舶を保有・運航することにより、共同運航による毎日就航が実現した。 1988年（昭和63年）、関釜フェリーを介した日本と韓国の鉄道連絡乗車券「日韓共同きっぷ[6]」の発売を開始し、事実上の国際連絡運輸が復活したが、日韓共同きっぷの発売は2015年6月30日を以って終了した。 [7]
歴史
沿革
1969年6月 - 関光汽船が関釜フェリー株式会社を設立。
1969年8月 - 韓国で釜関フェリーを設立。
