「関西電力送配電」とは異なります。

関西配電株式会社本店を置いていた宇治電ビルディング
種類株式会社
略称関配
本店所在地 大阪市北区梅ケ枝町164番地
設立1942年（昭和17年）4月1日
解散1951年（昭和26年）5月1日
業種電気
事業内容電気供給事業
歴代社長田辺隆二（1942 - 1945年）
堀新（1945 - 1946年）
市川春吉（1946 - 1947年）
五嶋祐（1947 - 1951年）
公称資本金5億6000万円
払込資本金5億725万3千円
株式数1120万株
総資産9億123万8千円
収入1億1366万7千円
支出9592万7千円
純利益1774万0千円
配当率年率7.0%（後配株は年率4.0%）
株主数3万9940人
主要株主大阪市 (31.0%)、神戸市 (11.8%)、京都市 (5.1%)、阪神電気鉄道 (3.9%)、京阪電気鉄道 (3.1%)、南海鉄道 (2.7%)
決算期3月末・9月末（年2回）
特記事項：資本金以下は1943年9月期決算による[1]
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関西配電株式会社（かんさいはいでん かぶしきがいしゃ）は、太平洋戦争中の1942年（昭和17年）から戦後の1951年（昭和26年）にかけて、近畿地方（関西地方）を配電区域として営業していた電力会社である。配電統制令に基づき日本全国に設立された配電会社9社のうちの一つで、関西電力の前身にあたる。

本店は大阪府大阪市。1942年4月に関西の主要電気事業者14社を統合して設立され、翌年7月までに管轄地域に残る配電事業をすべて吸収し、発送電事業を統合した日本発送電と当該地域の電気事業を分掌した。供給区域は関西7府県だが三重県の大部分を含まず、反対に福井県若狭地方を含む。

1951年5月、電気事業再編成令により解散した。解散と同時に、関西配電の全事業と日本発送電の一部事業を引き継いで発・送・配電の一貫経営を担う関西電力が設立された。
総説

「配電統制令」（昭和16年8月30日勅令第832号）に規定された「一定区域内ニ於ケル配電事業ノ統制ノ為配電事業ヲ営ムコトヲ目的トスル株式会社」（配電統制令第24条[2]）の一つ。全国に9社設立された同種の配電会社のうち、関西配電は大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県・兵庫県（淡路島を含む）の2府4県と三重県南部の一部、福井県若狭地方、岐阜県のうち滋賀県に隣接する1か村を供給区域とした。

配電統制令公布・施行後の1941年（昭和16年）9月、配電統制令に基づく逓信大臣の関西配電株式会社設立命令が日本発送電・日本電力・東邦電力・南海水力電気・宇治川電気・京都電灯の民間6社と兼営電気供給事業を営む阪神電気鉄道・阪神急行電鉄（現阪急電鉄）・南海鉄道（現南海電気鉄道）・関西急行鉄道（現近畿日本鉄道）・京阪電気鉄道の5社、市営電気供給事業を営む大阪市・神戸市・京都市の3市、合計14事業者に対して発令される[3]。この14事業者により関西配電の設立準備が進行、翌1942年（昭和17年）3月27日に大阪市の中央電気倶楽部にて創立総会が開催され、同年4月1日付をもって設立登記ならびに譲受財産の引継ぎを完了し関西配電株式会社の設立に至った[4]。設立当時の資本金は5億6000万円[4]。本店は大阪市北区に置いた[4]。

設立の時点においては、14事業者の統合（第1次統合）を実施したのみで管轄地域の配電統制を全面的に実現したわけではなかった[4]。そのため順次残存配電事業の統合（第2次統合）が進められ、翌1943年（昭和18年）7月1日をもって統合を完了した[4]。以後、関西地方の電気事業者は関西配電のほかには全国規模で発電・送電事業を受け持つ日本発送電のみとなり、日本発送電から卸売りされる電力を関西配電が供給区域内の需要家に対して供給するという供給体制が確立された[5]。なお関西配電も自社の水力・火力発電所を持つものの、電源の9割超を日本発送電に依存している[5]。

戦後の1950年（昭和25年）11月、電力国家管理体制の廃止と電気事業の再編成を目的とする「電気事業再編成令」（昭和25年11月24日政令第342号）が公布された[6]。