国 日本
構成団体 滋賀県

京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
徳島県
京都市
大阪市
堺市
神戸市
設立日2010年（平成22年）12月1日
面積34,745 km2
人口2,181.1万人（令和元年）
GDP（名目）91兆2,152億円（平成30年度）
広域連合長三日月大造（滋賀県知事）
副広域連合長西脇隆俊（京都府知事）
本部事務局
所在地〒530-0005
大阪市北区中之島五丁目3番51号大阪府立国際会議場11階
取り扱う事務7分野
・広域防災
・広域観光・文化振興
・広域産業振興
・広域医療
・広域環境保全
・資格試験・免許等
・広域職員研修
外部リンク関西広域連合

関西広域連合（かんさいこういきれんごう）は、日本の行政機構の一つ。救急医療の連携や防災等の府県域を越えた行政課題に取り組むこと、および国の出先機関の受け皿となって地方分権を推進させることを目的として、近畿地方（関西）及び鳥取県、徳島県の8府県が地方自治法の規定に基づいて設立した特別地方公共団体（広域連合）である。2012年8月以降、域内の4政令指定都市も参加している。
概要

「関西から新時代を作る」としており、「さあ、関西の時代へ」というキャッチフレーズを使用している[1]。

これまでも広域連合は地方自治法の規定に基づいて多数設置されているが、複数の都道府県によるものは全国初である。

設立当初の事務は広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興など7分野の事業から始められるが、港湾の一体的な管理、国道・河川の一体的な計画・整備・管理等の分野にも拡大される。さらに国からの権限・事務の移譲へ向けた取り組みが進められている。
設立のねらい

分権型社会の実現

関西全体の広域行政を担う責任主体

国の出先機関の事務の受け皿づくり

前近代的かつ国家社会主義的な中央集権体制・一極集中体制には、低成長や超少子化をはじめとする、様々な歪みや大きなデメリットが生じている。このような現状に際し、国による地方分権改革を待つだけでなく、地域自らが主体的な分権改革を推進していく必要がある[2]。

また、地域主権・地方分権により、より地域住民に寄り添った住民サービスや、地域ごとに特有ある課題の解決に資することができる。さらに、広域防災体制・広域医療体制の構築による減災、防災、救命等の地域課題を広域的に対応することが可能となる。将来的には、交通・物流基盤（港湾など）の一体的運用管理により、都市圏競争力の強化や地域経済の成長にも寄与する。このような観点から、関西広域連合は設立されるに至った。
構成団体

2010年10月27日までに、設立時に参加の全7府県の府県議会にて設立が議決された。2012年4月には大阪市と堺市、同年8月には京都市と神戸市が構成指定都市に加わり、域内の政令指定都市の全てが参加することになった。また、2015年12月には奈良県が参加した。

広域連合に参加している地方自治体（構成団体）は、以下のとおり。

滋賀県

京都府

京都市


大阪府

大阪市

堺市


兵庫県

神戸市


奈良県

和歌山県

鳥取県

徳島県

連携団体

福井県・三重県（設立当初は奈良県も）は、本広域連合の検討段階には参加していたが、設立当初からの正式参加は見合わせ、密接な連携が必要とされる自治体（連携団体）として、各県知事が広域連合委員会へオブザーバーとして参加している。
奈良県の参加

奈良県は地理的に関西圏ではあるが、設立当初からの参加を見合わせた理由として、責任の所在の不明瞭化や権限の調整、経費増大など、上位自治体の設置に伴う弊害が様々に見込まれること、同等の事務は広域連携を充実させるだけでも達成可能であるとの考え、住民の身近で行うべき行政に距離感が生じてしまい、とりわけ、県が課題としている南部の地域振興に悪影響が及ぶと予想されること、大阪府に編入されていた明治時代に災害復旧費が十分に廻ってこなかったことから来る危惧、および、後から参加することも可能であることを挙げている[3]。