.mw-parser-output .pathnavbox{clear:both;border:1px outset #eef;padding:0.3em 0.6em;margin:0 0 0.5em 0;background-color:#eef;font-size:90%}.mw-parser-output .pathnavbox ul{list-style:none none;margin-top:0;margin-bottom:0}.mw-parser-output .pathnavbox>ul{margin:0}.mw-parser-output .pathnavbox ul li{margin:0}りそなホールディングス > 関西みらい銀行 > 関西アーバン銀行

株式会社関西アーバン銀行
Kansai Urban Banking Corporation
本店（大阪市中央区）
種類株式会社
市場情報東証1部 8545
2018年3月28日上場廃止
略称KUBC
本社所在地 日本
〒542-8654
大阪府大阪市中央区西心斎橋1丁目2番4号
（心斎橋アーバンビル）
設立1922年（大正11年）7月1日
（山城無尽株式会社）
業種銀行業
法人番号1120001076365
金融機関コード0554
SWIFTコードKSBJJPJS
事業内容銀行業
代表者橋本和正
（代表取締役会長兼頭取）
資本金470億39百万円
（2017年3月31日現在）
発行済株式総数普通株式 7,379万1千株
第一種優先株式 7,300万株
（2017年3月31日現在）
純利益連結：150億23百万円
単体：140億31百万円
（2017年3月期）
純資産連結：2,020億21百万円
単体：2,012億90百万円
（2017年3月31日現在）
総資産連結：4兆6,037億56百万円
単体：4兆5,974億50百万円
（2017年3月31日現在）
従業員数連結：2,619人
単体：2,501人
（2017年3月31日現在）
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主関西みらいフィナンシャルグループ 100%
主要子会社#関係会社参照
外部リンクhttps://www.kansaiurban.co.jp/
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関西アーバン銀行のデータ
法人番号1120001076365
店舗数155店
（本支店・出張所）
貸出金残高3兆8,697億87百万円
預金残高4兆418億29百万円
特記事項：
（2017年3月31日現在）
『株式会社関西アーバン銀行 有価証券報告書 ‐ 第154期』に拠る。
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株式会社関西アーバン銀行（かんさいアーバンぎんこう）は、かつて存在した関西みらいフィナンシャルグループ傘下の第二地方銀行。大阪府大阪市中央区に本店を置いていた。2019年4月1日に近畿大阪銀行と合併し、関西みらい銀行となった。
概要

2004年2月1日に、関西銀行と幸福銀行の営業を譲り受けた関西さわやか銀行が合併して発足。さらに2010年3月1日に滋賀県を地盤とするびわこ銀行と合併した。主に大阪府内や滋賀県内に店舗を構えている。駅前に隣接していない店舗を駅前近辺へ移転と他支店との統廃合するなどの合理化を図る一方、旧びわこ銀店舗を中心に店舗改装を行っている。

2018年4月、りそなホールディングスの子会社で三井住友フィナンシャルグループの関連会社となる関西みらいフィナンシャルグループと株式交換を行い、近畿大阪銀行・みなと銀行の2行と経営統合した。また、2019年4月には関西アーバン銀行と近畿大阪銀行が合併し、関西みらい銀行が誕生した[1][2]。
来歴
関西相互銀行の発足

1922年7月1日、京都府相楽郡木津町[3]に山城無尽株式会社として設立され、1944年3月、京都市下京区に本店を移転。戦後1951年10月には相互銀行法の施行に伴い、関西相互銀行に商号を変更し、1957年1月には大阪市に本店を移転した[4]。関西相銀は住友銀行を親密先として山城無尽時代を除き歴代トップを同行からむかえていた。

1978年、住友銀は関西地区での優位性確保を狙い、関西相銀に合併を申し入れた。当時銀行の支店新設は大蔵省によって厳しく規制されていたため、50店を超える関西相銀の店舗ネットワークは住友銀にとって垂涎の的であった。ところが、関西相銀内部において合併に対する根回しが終わらないうちに、同年7月、日本経済新聞など3紙が合併計画を報道した。この報道が伝えられるや、関西相銀の従業員や取引先から都銀に吸収されてしまえば、中小企業向け金融は担いきれないなどの声が噴出し、合併反対の気勢を上げた。この事態から同年9月下旬、両行は合併断念を表明した[5]。合併は破談したものの、その後も関西相銀と住友銀の友好関係は堅持され、社長の派遣も継続された。1989年2月1日には普銀転換を遂げ、関西銀行に商号変更した。

バブル景気の時代を経て、バブル崩壊に直面すると関西地区は金融の火薬庫などと呼ばれ、多くの金融機関が経営破綻に追い込まれた。関西銀も融資先に不動産やノンバンク関連の比重が高く、資産の傷みはやはり大きかった[6]。その渦中、関西銀が1998年3月末時点における資産内容の自己査定を行ったところ、不良債権を厳格に処理すれば債務超過に陥りかねないとの報告が小松健一社長のもとに届いた[6]。報告を受けた小松は、不良債権の重圧から早く脱しなければ、金融ビッグバンにおける対応もままならなくなってしまうとして、古巣である住友銀の同期入行で頭取を務めていた西川善文に連絡を取り支援を要請した。西川は小松の要請を快諾し、1998年10月30日、関西銀は1999年1月に住友銀グループを引受先とする540億円の第三者割当増資を実施すると発表した[7]。翌年1月、資本増強策の実施によって関西銀における住友銀グループの出資比率は82.1%となり、実質的な住友銀の子会社とされた[8][9]。またこれを機に小松社長が会長に退き、後継には住友銀常務であった伊藤忠彦が就いた（同年6月から頭取に呼称変更）[10]。

2001年4月、親会社であった住友銀はさくら銀行と合併し三井住友銀行（SMBC）と衣替えしたため、関西銀は同行の子会社となった。
関西さわやか銀行との合併

伊藤忠彦が頭取に就任した当初の関西銀の資産規模は、約9000億円であった。これは近隣金融機関を見渡しても見劣りする規模で、当時はメガバンクを筆頭に合従連衡が盛んとなっていた時期でもあり、伊藤も合併は選択肢の一つとして青写真を描き、シミュレーションを重ねていたところ[11]、経営破綻した幸福銀行の受け皿銀行として設立された関西さわやか銀行が、本業のもうけを示す業務純益は少ないのに当期利益の水準が非常に高いことに気づいた。そこで関西さわやか銀の決算を精査してみたところ、旧幸福銀の受け皿銀行になる際に引き継いだ債権に対して、国の負担で多額の貸倒引当金を積んでおり、それを毎期の決算で取り崩すことを認められていたことが分かった[12]。

伊藤は、関西銀が関西さわやか銀と合併すればバランスシートの改善が飛躍的に進むと思慮、第二地方銀行協会の例会で顔を合わせることも多く、また母校の京都大学の後輩で親しみを感じていた高橋修一関西さわやか銀頭取（現・AFGコンサルティング社長）と接触をもった。そして、懇談を重ねるうちに高橋は、関西の地銀と合併へ向け協議を進めていたが、合併比率の問題で最終合意に達していないことがわかった。