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関税法
日本の法令
通称・略称なし
法令番号昭和29年法律第61号
種類租税法
効力現行法
成立1954年（昭和29年）3月27日
公布1954年（昭和29年）4月2日
施行1954年（昭和29年）6月1日
所管（大蔵省→）
財務省［関税局］
主な内容関税の賦課徴収や通関
関連法令関税定率法、国税通則法
条文リンク関税法
関税法（かんぜいほう、昭和29年法律第61号）は、関税の確定、納付、徴収及び還付、貨物の輸出入についての税関手続について定める日本の法律。旧関税法（明治32年法律第61号）を全文改正して制定された。1954年（昭和29年）4月2日に公布された。
財務省関税局管理課が所管し、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部と連携して執行にあたる。
構成
第1章 総則
第1節 通則（第1条・第2条）
第2節 期間及び期限（第2条の2・第2条の3）
第3節 送達（第2条の4）
第2章 関税の確定、納付、徴収及び還付
第1節 通則（第3条 - 第6条の3）
第2節 申告納税方式による関税の確定（第7条 - 第7条の17）
第3節 賦課課税方式による関税の確定（第8条）
第4節 関税の納付及び徴収（第9条 - 第11条）
第4節の2 附帯税（第12条 - 第12条の4）
第5節 その他（第13条 - 第14条の5）
第3章 船舶及び航空機（第15条 - 第28条）
第4章 保税地域
第1節 総則（第29条 - 第36条）
第2節 指定保税地域（第37条 - 第41条の3）
第3節 保税蔵置場（第42条 - 第55条）
第4節 保税工場（第56条 - 第62条）
第5節 保税展示場（第62条の2 - 第62条の7）
第6節 総合保税地域（第62条の8 - 第62条の15）
第5章 運送（第63条 - 第66条）
第6章 通関
第1節 総則（第67条・第67条の2）
第2節 輸出申告の特例（第67条の3 - 第67条の18）
第2節の2 輸入申告の特例（第67条の19）
第3節 提出書類及び検査手続（第68条 - 第69条）
第4節 輸出又は輸入をしてはならない貨物
第1款 輸出してはならない貨物（第69条の2 - 第69条の10）
第2款 輸入してはならない貨物（第69条の11 - 第69条の20）
第3款 専門委員（第69条の21）
第5節 輸出又は輸入に関する証明等（第70条・第71条）
第6節 輸入の許可及び輸入貨物の引取り等（第72条 - 第74条）
第7節 外国貨物の積戻し（第75条）
第8節 郵便物等に関する特則（第76条 - 第78条の3）
第6章の2 認定通関業者（第79条 - 第79条の6）
第7章 収容及び留置（第80条 - 第88条）
第7章の2 行政手続法との関係（第88条の2）
第8章 不服申立て（第89条 - 第93条）
第9章 雑則（第94条 - 第108条の3）
第10章 罰則（第108条の4 - 第118条）
第11章 犯則事件の調査及び処分
第1節 犯則事件の調査（第119条 - 第143条）
第2節 犯則事件の処分（第144条 - 第149条）
附則
関連項目
関税
税関
通関
保税地域
第三者所有物没収事件
輸入してはならない貨物
下位法令
関税法施行令 - e-Gov法令検索
税関関係手数料令 - e-Gov法令検索
関税法施行規則 - e-Gov法令検索
関税法第六十九条の四第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則 - e-Gov法令検索
輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則 - e-Gov法令検索
税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令 - e-Gov法令検索
税関職員服制 - e-Gov法令検索
⇒税関所属船舶旗章（明治25年大蔵省告示第37号)(関税と貿易資料室) (PDF) ）
⇒輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件(昭和62年大蔵省告示第94号)(関税と貿易資料室) (PDF)
⇒東京税関の管轄区域に属する市川市の地域を定める告示(平成13年財務省告示第1号)(関税と貿易資料室) (PDF)
⇒関税法施行令第四条の十二第五項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件(平成13年財務省告示第25号)(関税と貿易資料室) (PDF)
