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関税法
日本の法令
通称・略称なし
法令番号昭和29年法律第61号
種類租税法
効力現行法
成立1954年（昭和29年）3月27日
公布1954年（昭和29年）4月2日
施行1954年（昭和29年）6月1日
所管（大蔵省→）
財務省［関税局］
主な内容関税の賦課徴収や通関
関連法令関税定率法、国税通則法
条文リンク関税法
関税法（かんぜいほう、昭和29年法律第61号）は、関税の確定、納付、徴収及び還付、貨物の輸出入についての税関手続について定める日本の法律。旧関税法（明治32年法律第61号）を全文改正して制定された。1954年（昭和29年）4月2日に公布された。
財務省関税局管理課が所管し、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部と連携して執行にあたる。 この節の外部リンクはウィキペディアの方針やガイドラインに違反しているおそれがあります。過度または不適切な外部リンクを整理し、有用なリンクを脚注で参照するよう記事の改善にご協力ください。 関税と貿易資料室によるもの
構成
第1章 総則
第1節 通則（第1条・第2条）
第2節 期間及び期限（第2条の2・第2条の3）
第3節 送達（第2条の4）
第2章 関税の確定、納付、徴収及び還付
第1節 通則（第3条 - 第6条の3）
第2節 申告納税方式による関税の確定（第7条 - 第7条の17）
第3節 賦課課税方式による関税の確定（第8条）
第4節 関税の納付及び徴収（第9条 - 第11条）
第4節の2 附帯税（第12条 - 第12条の4）
第5節 その他（第13条 - 第14条の5）
第3章 船舶及び航空機（第15条 - 第28条）
第4章 保税地域
第1節 総則（第29条 - 第36条）
第2節 指定保税地域（第37条 - 第41条の3）
第3節 保税蔵置場（第42条 - 第55条）
第4節 保税工場（第56条 - 第62条）
第5節 保税展示場（第62条の2 - 第62条の7）
第6節 総合保税地域（第62条の8 - 第62条の15）
第5章 運送（第63条 - 第66条）
第6章 通関
第1節 総則（第67条・第67条の2）
第2節 輸出申告の特例（第67条の3 - 第67条の18）
第2節の2 輸入申告の特例（第67条の19）
第3節 提出書類及び検査手続（第68条 - 第69条）
第4節 輸出又は輸入をしてはならない貨物
第1款 輸出してはならない貨物（第69条の2 - 第69条の10）
第2款 輸入してはならない貨物（第69条の11 - 第69条の20）
第3款 専門委員（第69条の21）
第5節 輸出又は輸入に関する証明等（第70条・第71条）
第6節 輸入の許可及び輸入貨物の引取り等（第72条 - 第74条）
第7節 外国貨物の積戻し（第75条）
第8節 郵便物等に関する特則（第76条 - 第78条の3）
第6章の2 認定通関業者（第79条 - 第79条の6）
第7章 収容及び留置（第80条 - 第88条）
第7章の2 行政手続法との関係（第88条の2）
第8章 不服申立て（第89条 - 第93条）
第9章 雑則（第94条 - 第108条の3）
第10章 罰則（第108条の4 - 第118条）
第11章 犯則事件の調査及び処分
第1節 犯則事件の調査（第119条 - 第143条）
第2節 犯則事件の処分（第144条 - 第149条）
附則
関連項目
関税
税関
通関
保税地域
第三者所有物没収事件
輸入してはならない貨物
下位法令
関税法施行令 - e-Gov法令検索
税関関係手数料令 - e-Gov法令検索
関税法施行規則 - e-Gov法令検索
関税法第六十九条の四第一項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係る申請手続等に関する規則 - e-Gov法令検索
輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則 - e-Gov法令検索
税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令 - e-Gov法令検索
税関職員服制 - e-Gov法令検索
⇒税関所属船舶旗章（明治25年大蔵省告示第37号)(関税と貿易資料室) (PDF) ）
⇒輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件(昭和62年大蔵省告示第94号)(関税と貿易資料室) (PDF)
⇒東京税関の管轄区域に属する市川市の地域を定める告示(平成13年財務省告示第1号)(関税と貿易資料室) (PDF)
⇒関税法施行令第四条の十二第五項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件(平成13年財務省告示第25号)(関税と貿易資料室) (PDF)
⇒関税法施行令第八十三条第七項の規定に基づき、同項に規定する保存の方法を定める件(平成16年財務省告示第338号)(関税と貿易資料室) (PDF)
⇒関税法施行規則第一条の四、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニの規定に基づき、同号ニに規定する財務大臣が定めるところを定める件(平成17年財務省告示第130号)(関税と貿易資料室) (PDF)
⇒関税法施行規則第一条の四、第八条、第十条及び第十一条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項の規定に基づき、同項に規定する財務大臣が定める書類を定める件(平成17年財務省告示第131号)(関税と貿易資料室) (PDF)
⇒関税法施行令第九十二条第三頂及び輸入品に対する内国消費税の撤収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件（平成21年財務省告示第32号)(関税と貿易資料室) (PDF)
⇒関税法施行令第九十二条第四項及び輸入品に対する内国消費税の撤収等に関する法律施行令第三十条第四項の規定に基づき税関官署を指定する件（平成28年財務省告示第194号)(関税と貿易資料室) (PDF)
⇒税関関係手数料令第二条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める件(平成23年財務省告示第109号)(関税と貿易資料室) (PDF)
関係通達
⇒関税法基本通達 (関税と貿易資料室) (PDF)
個別通達
船舶航空機
⇒輸入船舶の船用品等の輸入手続について(昭和37年3月16日蔵関第273号) (関税と貿易資料室) (PDF)
⇒開港港域内にある検疫びよう地に検疫のみの目的で出入する船舶の取扱いについて(昭和42年7月31日蔵関第758号) (関税と貿易資料室) (PDF)
⇒ラッシュ船に積載されて輸出入されるバージの通関手続について(昭和46年8月21日蔵関第1640号) (関税と貿易資料室) (PDF)
⇒国際不定期便による国内空港の使用について（昭和54年2月21日蔵関第150号) (関税と貿易資料室) (PDF)
⇒本邦籍船舶が外国で修理を行うため本邦籍船舶が外国で修理を行うため、その修理用資材を積載のうえ出港し、修理後本邦に入港する場合における船舶及び修理用資材の取扱いについて(昭和54年6月1日蔵関第613号) (関税と貿易資料室) (PDF)
⇒本邦と外国との間を往来する航空機（船舶）内において販売する物品の取扱いについて(平成12年3月31日蔵関第237号) (関税と貿易資料室) (PDF)
⇒国際輸送に使用される航空貨物用輸送器具の取扱いについて（平成23年6月30日財関第747号) (関税と貿易資料室) (PDF)
保税
⇒石油精製作業における原料課税扱いについて石油精製作業における原料課税扱いについて(昭和41年12月10日蔵関1294号) (関税と貿易資料室) (PDF)
