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関税局（かんぜいきょく、英: Customs and Tariff Bureau）は、日本の中央省庁の一つである財務省の内部部局の一つ。
関税政策の企画・立案を主な業務としている。また、執行機関たる税関の本部機能も有する。 氏名在任期間前職後職
組織
総務課
事務管理室
電算システム専門官（2）
システム協力専門官
管理課
税関考査管理室
税関考査官（8以内）
関税課
特殊関税調査室
税関調査室
経済連携室
原産地規則専門官
国際協力専門官
監視課
監視取締調整官
保税調査官
業務課
知的財産調査室
関税分類調査官
関税評価専門官
認定事業者調整官
調査課
情報調査専門官
沿革
1877年（明治10年）1月 - 関税局設置[1]。
1884年（明治16年）5月 - 廃止[1]。
1886年（明治18年）2月 - 再設置[1][2]。
1891年（明治24年）7月 - 廃止[1][2]。
1909年（明治42年）10月 - 再設置[1][2]。
1913年（大正2年）6月 - 廃止[1][2]。
1961年（昭和36年）11月 - 再設置[2]。
歴代関税局長
稲益繁1961年（昭和36年）11月1日
- 1962年（昭和37年）5月16日主税局税関部長理財局長
（石原周夫）1962年（昭和37年）5月16日
- 1962年（昭和37年）7月24日（大蔵事務次官が関税局長事務取扱兼務）
稲田耕作1962年（昭和37年）7月24日
- 1963年（昭和38年）4月22日外務省在連合王国日本国大使館公使退官
佐々木庸一1963年（昭和38年）4月22日
- 1966年（昭和41年）2月1日銀行局検査部長退官
谷川宏1966年（昭和41年）2月1日
- 1967年（昭和42年）8月4日東京国税局長退官
武藤謙二郎1967年（昭和42年）8月4日
- 1969年（昭和44年）8月6日主計局次長退官
上林英男1969年（昭和44年）8月6日
- 1970年（昭和45年）6月16日大臣官房審議官退官
谷川寛三1970年（昭和45年）6月16日
- 1971年（昭和46年）10月1日東京国税局長退官
赤羽桂1971年（昭和46年）10月1日
- 1972年（昭和47年）11月3日理財局次長死亡
（秋吉良雄）1972年（昭和47年）11月3日
- 1972年（昭和47年）11月14日（大臣官房審議官が関税局長心得兼務）
大蔵公雄1972年（昭和47年）11月14日
- 1974年（昭和49年）6月26日理財局次長退官
吉田冨士雄1974年（昭和49年）6月26日
- 1975年（昭和50年）7月8日国税庁次長退官
後藤達太1975年（昭和50年）7月8日
- 1976年（昭和51年）6月11日大臣官房審議官銀行局長
旦弘昌1976年（昭和51年）6月11日
- 1977年（昭和52年）6月10日国際金融局次長国際金融局長
戸塚岩夫1977年（昭和52年）6月10日
- 1978年（昭和53年）6月17日理財局次長退官
副島有年1978年（昭和53年）6月17日
- 1979年（昭和54年）7月10日理財局次長外務省
在アメリカ合衆国日本国大使館公使
米山武政1979年（昭和54年）7月10日
- 1980年（昭和55年）6月17日国税庁次長退官
清水汪1980年（昭和55年）6月17日
- 1981年（昭和56年）6月26日内閣官房内閣審議室長大臣官房付
→7月10日環境庁企画調整局長
垣水孝一1981年（昭和56年）6月26日
- 1982年（昭和57年）6月1日印刷局長退官
松尾直良1982年（昭和57年）6月1日
- 1983年（昭和58年）6月23日造幣局長退官
垂水公正1983年（昭和58年）6月23日
- 1984年（昭和59年）6月27日外務省在アメリカ合衆国日本国大使館
特命全権公使退官
矢澤富太郎1984年（昭和59年）6月27日
- 1985年（昭和60年）7月1日東京国税局長退官
佐藤光夫1985年（昭和60年）7月1日
- 1986年（昭和61年）6月10日大臣官房付退官
大橋宗夫1986年（昭和61年）6月10日
- 1987年（昭和62年）6月23日大臣官房付・
日本銀行政策委員会大蔵省代表委員退官
大山綱明1987年（昭和62年）6月23日
- 1988年（昭和63年）6月24日大臣官房審議官退官
長富祐一郎1988年（昭和63年）6月24日
- 1989年（平成元年）6月23日大臣官房付・
日本銀行政策委員会大蔵省代表委員会計センター所長
兼財政金融研究所長
瀧島義光1989年（平成元年）6月23日
- 1990年（平成2年）7月2日大臣官房審議官退官
伊藤博行1990年（平成2年）7月2日
- 1991年（平成3年）6月11日大臣官房付・
日本銀行政策委員会大蔵省代表委員大臣官房付
→6月14日内閣官房内閣内政審議室長
吉田道弘1991年（平成3年）6月11日
- 1992年（平成4年）6月26日大臣官房付・
日本銀行政策委員会大蔵省代表委員退官
米澤潤一1992年（平成4年）6月26日
- 1993年（平成5年）6月25日理財局次長退官
高橋厚男1993年（平成5年）6月25日
- 1994年（平成6年）7月1日大臣官房審議官
兼銀行局金融先物取引所監理官退官
鏡味徳房1994年（平成6年）7月1日
- 1995年（平成7年）6月26日東京国税局長退官
久保田勇夫1995年（平成7年）6月26日
- 1997年（平成9年）7月8日国際金融局次長
→6月20日大臣官房付国土庁長官官房長
（太田省三）1997年（平成9年）7月8日
- 1997年（平成9年）7月15日（大臣官房審議官が関税局長心得兼務）
斎藤徹郎1997年（平成9年）7月15日
- 1998年（平成10年）6月30日東京国税局長北海道開発庁総務監理官
（宝賀寿男）1998年（平成10年）6月30日
- 1998年（平成10年）7月1日（大臣官房審議官が関税局長心得兼務）