関町南
町丁
関町南関町南の位置
北緯35度43分16.93秒 東経139度34分27.26秒 / 北緯35.7213694度 東経139.5742389度 / 35.7213694; 139.5742389
国 日本
都道府県 東京都
特別区 練馬区
面積[1]
? 合計1.048km2
人口(2017年(平成29年)12月1日現在)[2]
? 合計16,504人
等時帯UTC+9 (日本標準時)
郵便番号177-0053[3]
市外局番03[4]
ナンバープレート練馬
関町南(せきまちみなみ)は、東京都練馬区の町名。現行行政地名は関町南一丁目から四丁目。住居表示実施済み区域である。郵便番号177-0053[3]。 練馬区の南西部に所在する。町域の東部は杉並区上井草に、南部は杉並区善福寺、練馬区立野町、武蔵野市吉祥寺北町、同市緑町に接する。西部は西東京市東伏見に、北部は練馬区関町北、関町東、上石神井、上石神井南町に、それぞれ接している。 東京都二十三区の西端であり、「都内」と「都下」の境界に位置する。青梅街道沿いに郊外型小売店の立地が見られる他は、多くが住宅街となっている。千川上水沿いには畑作地も見られ、武蔵野の面影が残っている。青梅街道との交差地点に東京外環自動車道の青梅街道インターチェンジが建設中となっており、交通量の変化が予想される。 2017年(平成29年)12月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]。 丁目世帯数人口 区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[5]。 丁目番地小学校中学校 住宅地の地価は、2015年(平成27年)1月1日の公示地価によれば、関町南2-25-15の地点で35万7000円/m2となっている。[6] 「関町」の由来については、次の二説がある。[7] 町域の北端から東部にかけて青梅街道が東西に走っている。南北に東京外環自動車道と青梅街道インターチェンジが建設中となっている。また、地域内を吉祥寺通りが南北に縦貫している。 町域内に鉄道はない。濃密なバス路線が通じ、西武新宿線の東伏見駅、武蔵関駅、上石神井駅、中央本線の吉祥寺駅や荻窪駅に通じている。また徒歩でも西武新宿線武蔵関駅前に15分程度、吉祥寺駅前に30分程度で出られる。 [ヘルプ]
目次
1 地理
1.1 世帯数と人口
1.2 小・中学校の学区
1.3 地価
2 歴史
2.1 地名の由来
2.2 沿革
3 交通
4 施設
5 脚注
地理
世帯数と人口
関町南一丁目1,287世帯2,454人
関町南二丁目2,122世帯4,275人
関町南三丁目1,678世帯3,323人
関町南四丁目3,064世帯6,452人
計8,151世帯16,504人
小・中学校の学区
関町南一丁目全域練馬区立上石神井小学校
関町南二丁目全域練馬区立立野小学校
関町南三丁目1?3番
4番8?9号
4番32?62号
7番8?9号
7番25?28号
その他練馬区立石神井西小学校
関町南四丁目2番17号練馬区立立野小学校
その他練馬区立関町小学校
地価
歴史
地名の由来
室町時代後期、この地域を支配していた豊島氏が石神井城を居城としていた頃に、この地に関所を置いたことから。
現在の武蔵関公園内にある「富士見池」付近にかつて堰があったことから。
沿革
江戸時代は武蔵国豊島郡関村の小名二ツ塚、鉄砲塚、および竹下新田の小名久保、千川付あたりに相当。[8]
1889年(明治22年)5月1日 - 町村制施行により関村と竹下新田は東京府北豊島郡石神井村大字関甲と関乙となり、関町南は字三ツ塚(現在の三丁目・四丁目)、下竹(現在の一丁目・二丁目)にほぼ相当する。[9]
1932年(昭和7年)10月1日 - 東京府東京市板橋区石神井関町二丁目の一部および石神井関町一丁目となる。[9]
1949年(昭和24年) - 町界町名整理によりおおよそ東京都練馬区関町一丁目ほかとなる。
1984年(昭和59年)6月1日 - 住居表示の実施により関町一丁目および三丁目・四丁目の一部、(旧)上石神井一丁目の一部、立野町の一部の区域をもって関町南一?四丁目が成立する。
交通
施設
練馬区立関町図書館
東京三育小学校
関東バス青梅街道営業所
脚注
^ “ ⇒練馬区統計書 - 町丁別土地面積、気温、降水量の推移、住民基本台帳による世帯数と人口など”. 練馬区 (2016年10月1日). 2018年1月4日閲覧。
^ a b “ ⇒世帯と人口(人口統計) - 町丁目別”. 練馬区 (2017年12月5日). 2018年1月4日閲覧。
^ a b “ ⇒郵便番号”. 日本郵便. 2018年1月4日閲覧。
^ “ ⇒市外局番の一覧”. 総務省. 2018年1月4日閲覧。
^ “ ⇒区立小中学校 学区域一覧”. 練馬区 (2017年8月24日). 2018年1月4日閲覧。
^ ⇒国土交通省地価公示・都道府県地価調査
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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