関東軍
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出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(2011年5月)

関東軍
新京の関東軍総司令部
創設1919年大正8年)4月
廃止1945年昭和20年)8月
所属政体 大日本帝国
所属組織 大日本帝国陸軍
部隊編制単位総軍
人員74万人(1941年時点)
所在地満洲
編成地旅順
通称号/略称徳
担当地域当初は南満洲鉄道附属地
満洲事変以降は満洲
最終位置新京
主な戦歴満洲事変-ノモンハン事件-
第二次世界大戦ソ連対日参戦
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関東軍(かんとうぐん、.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}旧字体:關東軍)は、大日本帝国陸軍総軍の一つ(1942年昭和17年)10月1日以前はの一つ)。旅順の関東軍司令部跡(現・関東軍旧蹟博物館)長春の関東軍司令部跡(現・中国共産党吉林省委員会機関)

関東都督府関東州南満洲鉄道附属地の行政府)の守備隊が前身。司令部は当初旅順に置かれた。満洲事変を引き起こして満洲国を建国し、日満議定書1932年9月15日)後は満洲国の首都である新京(現中華人民共和国吉林省長春市)に移転した。

現地の佐官参謀陣が自らの判断で、政府の不拡大方針を無視して柳条湖事件張作霖爆殺事件などの謀略事件を強行し、その後の日中戦争太平洋戦争に至る日本の政治外交過程を大きく揺るがす要因となった。なお、満洲事変は参謀本部陸軍省といった当時の陸軍中央の国防政策からも逸脱していた上、陸軍大元帥統帥権を持つ天皇の許可なしに軍事行動をする事は明確な軍規違反であったが、首謀者達は処罰されるどころか出世した。以降、関東軍は規模を拡大させ、1941年(昭和16年)の最大規模時には総員74万人を数えるほどになり、1945年(昭和20年)8月9日ソ連侵攻で壊滅するまで、満洲国の実質的な統治を行った。

「関東軍」の名称は、警備地であった中国東北部の関東州に由来するもので(関東とは、万里の長城の東端とされた山海関の東側、つまり満洲全体を意味する)、日本の関東地方とは無関係である。
歴史

日露戦争後にロシア帝国から獲得した租借地、関東州と南満洲鉄道(満鉄)の付属地の守備をしていた関東都督府陸軍部が前身。1919年大正8年)に関東都督府が関東庁に改組されると同時に、台湾軍朝鮮軍支那駐屯軍などと同じ、たる関東軍として独立した。司令部は同年4月12日、関東州旅順市初音町に設置され、翌日13日から事務を開始した[1]。当初の編制独立守備隊6個大隊を隷属し、また日本内地から2年交代で派遣される駐剳1個師団(隷下でなくあくまで指揮下)のみである小規模な軍であった。

1919年4月25日、関東都督府旅順陸軍軍法会議を関東軍旅順陸軍軍法会議に、関東都督府遼陽陸軍軍法会議を関東軍遼陽陸軍軍法会議と改称することを決定し同年5月1日に施行した[2]。同年5月16日、関東軍憲兵隊を配置した[3]

1928年には、北伐による余波が満洲に及ぶことを恐れた関東軍高級参謀河本大作陸軍歩兵大佐らが張作霖爆殺事件を起こす。しかし、張作霖の跡を継いだ息子張学良は、国民政府への帰属を表明し(易幟)、工作は裏目となった。そのため1931年石原莞爾作戦課長らは柳条湖事件を起こして張学良の勢力を満洲から駆逐し、翌1932年、満洲国を建国する。当初、犬養毅首相は満洲国承認を渋るが、海軍青年士官らによる五・一五事件により殺害され、次の斎藤実内閣日満議定書を締結して満洲国を承認する。その後、関東軍司令官は駐満大使を兼任するとともに、関東軍は満洲国軍と共に満洲国防衛の任に当たり、一連の満蒙国境紛争に当たっては多数の犠牲を払いながら、満洲国の主張する国境線を守備する。関東軍司令部は、1934年に満洲国の首都新京市(満洲国消滅後、旧名の長春に戻る)に移った。

一方で、1917年ロシア革命とその後の混乱に中で建国されたソビエト連邦は、ロシア帝国より弱体化していたが、1930年代中盤頃までに第1次及び第2次五カ年計画を経て急速にその国力を回復させていた。当初日本側は赤軍の実力を過小評価していたが、ソ連は日本を脅威とみなして着実に赤軍の極東軍管区の増強を続けていた。1938年張鼓峰事件朝鮮軍隷下の第19師団が初めて赤軍と交戦し、その実力は侮りがたいことを知る。さらに1939年ノモンハン事件では、関東軍自身が交戦するものの大きな損害を被り、日本陸軍内では北進論が弱まる契機となった[4]。なお、ノモンハン事件の引責で植田謙吉司令官、磯谷廉介参謀長ほか多くの将校が更迭または予備役編入されている。

これらの武力衝突により、赤軍の脅威が認識されたことや第二次世界大戦欧州戦線の推移などにより関東軍は漸次増強され、1936年には、関東軍の編制は4個師団及び独立守備隊5個大隊となっていた。


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