関東州興亜奉公連盟（かんとうしゅうこうあほうこうれんめい）は、関東州における新体制運動を担う組織として、1941年（昭和16年）に結成された団体。内地の大政翼賛会に相当する団体である。
概要

関東州に在住する全住民が対象である。属地的組織であるため、内地人も大政翼賛会ではなく、関東州興亜奉公連盟に入ることになっていた。

「東亜新秩序」の理念の下、隣接する満州国とともに、緊迫する国際情勢に対応できる指導体制の確立を目指した。関東州の在来住民（「関東州人」と呼ばれた）は日本国民ではないという特殊事情から、朝鮮や台湾のように、「国民」「皇民」の名称を用いず、「興亜」の名称が採用された。

中央本部は関東州庁に置かれ、駐満日本大使が総裁に、関東局総長が副総裁に、関東州庁長官が会長に就いた。中央本部の下に事務局、総力会議が置かれた。

地方組織として市や民政署ごとに地域支部、職域団体として「職場奉公会」などが設置された。

傘下団体として、「関東州芸文連盟」「関東州科学技術連盟」「関東州宗教報国団」「関東州児童文化協会」などがあった。
関連項目

国民精神総動員

銃後

東亜新秩序

表

話

編

歴
大日本帝国の新体制運動団体
大日本帝国

内地・樺太・南洋群島

大政翼賛会
朝鮮

国民総力朝鮮連盟
台湾

皇民奉公会
関東州

関東州興亜奉公連盟

占領地

満洲国

満洲国協和会
中華民国臨時政府

中華民国新民会
汪兆銘政権

直接管轄

中国国民党 (汪兆銘政権)
華北政務委員会

中華民国新民会