閔泳綺
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閔 泳綺
度支部大臣
『朝鮮貴族列伝』(1910年
本貫氏派驪興閔氏
雅号満庵、蒲庵
爵号男爵
勲一等旭日桐花大綬章
勲一等旭日大綬章
勲一等太極章
誕生年1858年9月7日(旧暦8月1日
誕生地 朝鮮国京畿道驪州郡
没死1927年1月6日
没死地 日本統治下朝鮮京城府三清洞
実父閔峻鎬
子女閔健植(朝鮮語版)(息子)

閔 泳綺
各種表記
ハングル:???
漢字:閔泳綺
発音:ミン・ヨンギ/ミニョンギ
日本語読み:びん えいき
英語:Min Yeong-gi
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閔 泳綺(びん えいき、ミン・ヨンギ、朝鮮語: ???、1858年9月7日咸豊8年8月1日〉 - 1927年昭和2年〉1月6日)は、朝鮮政治家位階勲等爵位正三位勲一等男爵日本統治時代には朝鮮総督府中枢院顧問や李王職長官などの重職を歴任した。雅号は満庵(??)、蒲庵(??)。本貫驪興閔氏
経歴
前半生

閔泳綺は、咸豊8年(1858年旧暦8月1日に、朝鮮京畿道驪州郡で閔峻鎬の子として生まれた。光緒4年(1879年)に科挙の武科に登第し、光緒6年(1880年)に折衝将軍、光緒15年(1889年)に嘉善大夫、光緒18年(1892年)に嘉義大夫にそれぞれ任じられた[1]開国504年(1895年)7月、甲午改革後に組織された金弘集内閣では宮内府会計院出納司長に任じられ、直ちに日本へ調査使節団として派遣された[2]建陽元年(1896年)に帰国すると、富国強兵に向けた人材養成の必要性を痛感した泳綺は、先進諸国の文物や技術を習得させるために、日本語英語などの外国語教育を施す「中橋義塾」を漢城府鍾路に設立した[2][3]。なお、中橋義塾は長続きせず、光武10年(1906年)に廃校となっている。また、同年忠州郡観察使に任用され、建陽2年(1897年)には参将に補せられた[4]
帝政期

光武2年(1898年)副将に昇進し、軍部大臣に任じられた[5]。このとき泳綺は、徐載弼李完用開化派が創設した政治団体である独立協会に対抗して皇国協会(朝鮮語版)を組織し、開化派の同団体を解散に追い込んでいる[6]。同年12月4日、参政大臣・閔泳喚のもとで度支部大臣(財務大臣)に任じられた[6]。光武8年(1904年)、泳綺は参政大臣・申箕善(朝鮮語版)とともに、第一次日韓協約に基づき日本政府と財政顧問傭聘契約を締結した。これにより、韓国政府は財政に関する事務の一切を、財政顧問である目賀田種太郎の同意がなければ履行できなくなった[7][8][9]。光武9年(1905年2月3日には、内部大臣・趙秉式、外部大臣・李夏栄(朝鮮語版)とともに、日本政府と「警務顧問傭聘契約」も締結している[10]。韓国には警察官僚の丸山重俊が招聘されたが、彼によって韓国警察の近代化が図られた。

朝鮮半島の利害関係を巡って対立していた日本ロシアは、明治37年(1904年)に開戦へと至った。戦局が日本優勢になると、韓国政府は日本の実情を探るための視察団派遣を決定した。光武9年(1905年)7月17日、度支部大臣の泳綺は、表勲院総裁の閔丙?らとともに日本国視察事務員として日本へ派遣された[11]。滞在中の7月27日には、丙?や陪従武官長・趙東潤中枢院賛議・閔商鎬(朝鮮語版)とともに元老伊藤博文と面会しており、視察目的について説明している[11]8月18日勲一等旭日大綬章を受章[12]

かねてより韓国の保護国化を計画していた日本は、日露戦争と平行して、明治38年(1905年)7月の桂・タフト協定、8月の第二回日英同盟締結、9月のポーツマス条約調印などにより、列強各国に韓国保護国化の承認を取り付けていた[13]11月15日、特派大使である伊藤博文が高宗に内謁し、明治天皇による保護条約(第二次日韓協約)調印についての親書を奉呈した[14]11月16日に高宗は参政大臣の韓圭?をはじめとする各大臣を招集して協約締結についての可否を諮り、11月17日にも御前会議を開催して意見を募ったが、最終的に日本側の要求を拒否する結論に至った[15]。伊藤は、韓国駐剳軍司令官の長谷川好道を伴って大臣一人一人に賛否を尋ね、泳綺および韓圭?は明確に協約締結に拒絶を示した[15][16]。伊藤に詰責された韓は、その後神経衰弱となり号哭するなど交渉は難航したが、学部大臣の李完用や農商工部大臣の権重顕らの賛同によって、結果として協約は締結されている[15][16][17][18]

協約締結の場での一連の振る舞いが問題視された韓は参政大臣を罷免されたため、11月28日に外部大臣の朴斉純を首班とする内閣が組織されたが、泳綺は新内閣でも度支部大臣に留任となった[19][20]。光武10年(1906年7月3日統監府官舎にて行われた韓国施政改善に関する協議会に、朴斉純や宮内府大臣・李載克(朝鮮語版)などとともに出席した。この協議会では、高宗を中心とする宮中の人事問題や粛清について、韓国統監の伊藤と意見を交わしている[21]隆熙2年(1908年)12月、東洋拓殖株式会社副総裁に就任[22]


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