この項目では、外交政策の開国について説明しています。その他の用法については「開国 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
開国(かいこく)とは、「鎖国」という言葉の対義語として、すなわち外国との交流を行うことを表す意味でよく用いられる。大日本帝国では、開国進取が国是とされていた。
この言葉には歴史的な用例として同時に〈建国〉、〈開拓〉などの意味もあった。大島明秀によれば、この言葉には「鎖国」と同様に文明的に〈進んでいる/遅れている〉ことに対する眼差しも内包されており、日本が歴史書の中で、中国や朝鮮の歴史を「鎖国」/「開国」と刻印していった営為の背景には、そのような眼差しが潜んでいるという[1][2]。
丸山眞男は「開国」(『忠誠と反逆』)で「第二の開国」論を展開した。松本健一は『開国のかたち』で丸山に倣って「第三の開国」論を唱えた。
中国アヘン戦争
明王朝(1368年 - 1644年)は海禁政策を行い、倭寇などによる密貿易が行われた。清朝(1616年 - 1912年)も台湾の鄭成功勢力などに対抗するために海禁政策を行ったが、清朝は明朝と違い、厳格な海禁政策は取らなかった。
特に台湾平定後は伝統的なポルトガル租借地マカオ以外に広州も開港し、外国商船の来航も認めた。このため18世紀には広州に欧米諸国の商館が設置され、広東貿易が行われた。
アヘン戦争(1840年 - 1842年)の敗北により結ばれた南京条約の締結(1842年)に続き、アロー戦争(1857年 - 1860年)、清仏戦争(1884年 - 1885年)、日清戦争(1894年 - 1895年)、義和団の乱(19世紀末 - 20世紀初頭)といった事件が起こっていき、帝国主義列強に侵略されていくことになる。イギリスに香港島を割譲、九竜・新界租借地、威海衛租借地を与え、ロシアに旅順・大連租借地(後に日本に譲渡され関東州租借地)や東清鉄道利権を与え、ドイツに膠州湾租借地を、フランスに広州湾租借地を与えた他、日本に台湾島と澎湖諸島を割譲した。上海に共同租界やフランス租界が設置され、半植民地となっていく。
日本ロシアのラクスマン来航(1792年)から兵庫開港(1868年)までについては「幕末の砲艦外交」を、幕末当時の国際関係や政治状況については「幕末」を、幕末から明治にかけての変革については「明治維新」を、明治以降の状況については「明治」を参照18世紀の出島
日本は江戸時代に200年以上に渡って鎖国を続けており、対外的な窓は長崎の出島に限られ、日本人の海外渡航や大船建造の禁止など統制が行われていた。この間の幕府の対外情報源は、出島において貿易を許可されていた清や、オランダのオランダ商館やオランダ風説書、薩摩藩経由での琉球王国からの情報が主であった。