門田隆将
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門田 隆将
(かどた りゅうしょう)
生誕門脇 護
(1958-06-16)
1958年6月16日(64歳)
日本高知県安芸市
国籍 日本
教育中央大学法学部政治学科
職業作家
活動期間1982 ? 現在
肩書き作家
公式サイト ⇒www.kadotaryusho.com

門田 隆将(かどた りゅうしょう、1958年6月16日[1] - )は、日本作家ジャーナリスト。本名は門脇 護(かどわき まもる)[2]
経歴

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出典検索?: "門田隆将" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL(2020年10月)

高知県安芸市出身。土佐中学校・高等学校中央大学法学部政治学科卒業。

1983年[3]4月、新潮社入社。『週刊新潮』に配属される。神戸連続児童殺傷事件では被害者遺族の手記を発掘するなどした[4]。2002年10月から『週刊新潮』に「裁判官がおかしい!」を連載、後にそれを大幅に加筆して『裁判官が日本を滅ぼす』を新潮社から刊行している。同書では、小野悦男1996年に殺人容疑で逮捕されて有罪が確定した足立区首なし殺人事件について、以前に逮捕されていた松戸OL殺人事件を逆転無罪とした東京高裁の裁判官を「無罪病」と論評している[5]

新潮社勤務のかたわら講談社から発表した『甲子園への遺言』が第16回ミズノスポーツライター賞優秀賞を受賞、NHK土曜ドラマ『フルスイング』(主演・高橋克実)としてドラマ化された。

2008年4月、新潮社を退社し独立。2008年7月、光市母子殺害事件遺族の本村洋を描いた『なぜ君は絶望と闘えたのか 本村洋の3300日』を刊行。同作品を原作とするWOWOWのドラマWスペシャル「なぜ君は絶望と闘えたのか」(主演・江口洋介)は、2010年度文化庁芸術祭賞ドラマ部門の大賞を受賞した[6]

2009年10月、1949年の古寧頭戦役中国国民党軍に協力した日本の軍事顧問団関係者の子孫と共に台湾金門島を訪問。60周年の戦没者慰霊祭などに参加した[7]。2010年9月、同戦役における日本側軍事顧問の一人として活動した根本博を描いた『この命、義に捧ぐ 台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡』(集英社)で第19回山本七平賞を受賞[8]。また、門田が同書で明らかにした?介石が根本に贈った「花瓶」が、2011年、日台友情の証(あかし)として根本家によって台湾に返還されることが決まったと報道された[9]。台湾でも同書の翻訳本『為義捐命』が発売された[10]

福島第一原子力発電所事故後の状況を現地で取材。『死の淵を見た男 ―吉田昌郎福島第一原発の五〇〇日―』(2012年)、『記者たちは海に向かった ―津波と放射能と福島民友新聞―』(2014年)を刊行した(「死の淵を見た男」は2020年に「Fukushima50」として映画化される)。2014年5月、朝日新聞が吉田が政府事故調の聴取に応じた「吉田調書(聴取結果書)」を独占入手したとして「所員の9割が吉田所長の命令に違反して撤退した」と報道したことに対して、「これは誤報である」とブログ[11]で虚偽の主張をする。その後、週刊誌(『週刊ポスト』6月20日号、『週刊新潮』9月18日号)、写真誌(『FLASH』6月24日号)、月刊誌(『Voice』8月号・11月号、『正論』8月号・10月号)、『産経新聞』8月18日付朝刊[12]等で批判の論陣を張った。一方、朝日新聞は門田の論評に対して「訂正謝罪」の要求と「法的措置を検討する」との抗議書を複数回送付したが、逆に9月11日、木村伊量社長が記者会見を開いて、当該の「吉田調書」記事を全面撤回し、謝罪した[13]。門田は11月に出版した『「吉田調書」を読み解く 朝日誤報事件と現場の真実』に、その経緯を記した。

香港情勢、台湾情勢について、今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄と述べている。[14]

伯父が殺害された通化事件について、20代前半から調査を行っている[15]
言論への批判

2020年アメリカ合衆国大統領選挙で大規模な不正疑惑がある中でジョー・バイデンが当選したとして、その実態を究明すべきだと主張した[16]。ミシガン州アントリウム郡の裁判所による集計器の司法監査の結果を紹介するなど、噴出する不正疑惑を詳細に伝えた(『新・階級闘争論』序章)。ハーバー・ビジネス・オンラインは門田隆将を「質の悪い『与太話』を真剣に垂れ流す」「ネットde真実おじさん」と批判した[17]毎日新聞も不正投票の間違った情報を拡散させた代表的な存在として、百田尚樹加藤清隆有本香と共に門田隆将の名をあげ、門田の拡散させた情報が間違いであることを具体例と共に掲載した[18]

アメリカコーネル大学のAnton Abilov教授が作った、選挙の不正を訴えた影響力のあったアカウントのリストにドナルド・トランプやシドニー・パウエル弁護士と共に門田や我那覇真子の名が掲載された[19]柳原滋雄論創社から上梓した『疑惑の作家 「門田隆将」と門脇護』において、大統領選での門田の言動について、「エビデンス(根拠)を伴わない情報を鵜呑みにし、猿回しの猿となって踊った結果、大掛かりな『虚報』を振り撒いた」「デマ屋」「陰謀論に加担」と激しく糾弾した[20]

2019年に愛知県で開催された「あいちトリエンナーレ」の企画展をきっかけに始まった、大村秀章同県知事のリコール運動を早い段階からツイッター等で支援。のちに署名の8割が不正だったことが発覚。不正発覚直後、門田は「住所記述で“の”を“―”と書いただけで弾かれる署名。これを無効でなく“不正”と書くのは正しいのか」とツイートし、不正ではなく無効であるとの見解を主張[21]したが、実際には住所記述で「の」を「ー」と書いただけではじかれるという事実はなく、門田の発言は虚偽である[22][23]。ジャーナリストの江川紹子は門田のこのツイートについて「『ジャーナリスト』を名乗る者が、簡単に確かめられる事実について、虚偽情報を広げる不幸」と批判[24]

さらにリコール運動の過程で「特定勢力が味方を装ってスパイを送り込み、故意に大量の不正署名をした可能性も囁かれている」と指摘。その後の調査でリコール運動の事務局長であった日本維新の会 (2016-)田中孝博やリコール運動団体会長である高須克弥の秘書が佐賀県でアルバイトを雇ったり、愛知県内で高須ホールディングスの社員を使って業務時間中に署名を書きうつさせていたことが発覚した[25]。これらの言動について門田隆将は一切自らの責任について言及しておらず、柳原滋雄は門田のことを「『自分だけは常に正しい』といった態度を取り続けてきた。どのような失態を犯しても、自分の非を認めることのない特異な人格の持ち主」と厳しく非難している[20]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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