この項目では、行政官庁について説明しています。その庁舎については「長野県庁舎」をご覧ください。
長野県の行政機関長野県庁
長野県庁舎本庁舎
役職
知事阿部守一
副知事関昇一郎
長野県庁(ながのけんちょう)は、地方公共団体である長野県の行政機関である。職員数は約2,600人[1]である。 [表示]をクリックすると一覧を表示。2023年4月1日現在[3]。組織図
沿革
1868年 - 伊那県を設置。
1870年 - 伊那県から中野県を分立。
1871年 - 中野県を長野県と改称し、県庁を中野から長野村に移転。
1873年 - 筑摩県が地租改正に着手。
1875年 - 長野県が地租改正に着手。
1876年 - 筑摩県を廃止し信濃国部分を長野県に編入し、飛騨国部分は岐阜県に編入。ほぼ現在の長野県が成立。
1877年 - 初の長野県会を開催。
1880年 - 県庁移転建議をきっかけに分県論が起こる。
1889年 - 町村制を施行。
1891年 - 郡制を施行。
1923年 - 郡制を廃止。
1926年 - 警廃事件が起こる。
1947年 - 初の公選知事林虎雄が就任した。
1948年1月14日 - 県庁舎火災。土地台帳等の重要書類が多数焼失。翌月に予定していた参議院補欠選挙も延期[2]。
1959年 - 公選2人目の西沢権一郎が知事に就任した。
1966年 - 県の修史事業として『長野県史』の編纂に着手。
1968年 - 「信濃の国」を県歌に制定。
1970年 - 公害課を新設。
1971年 - 自然保護条例を制定。
1980年 - 公選3人目の吉村午良が知事に就任した。
1984年 - 情報公開制度を施行。
1992年 - 『長野県史』の刊行が完了。
1994年 - 県立歴史館を開館。
2005年 - 木曽郡山口村が越境合併により岐阜県中津川市に編入。
組織
知事
副知事
地域振興局(佐久・上田・諏訪・上伊那・南信州・木曽・松本・北アルプス・長野・北信)
総務管理課
企画振興課
環境・廃棄物対策課
農地整備課
林務課
商工観光課
農業農村支援センター(小海・阿南支所)
危機管理部
消防課[新型コロナウイルス感染症対策室、消防学校、消防防災航空センター]
危機管理防災課
企画振興部
総合政策課[統計室]
DX推進課[デジタルインフラ整備室]
広報県民課
情報政策課
先端技術活用推進課
広報県民課
交通政策課
地域振興課
市町村課
信州暮らし推進課
国際交流課[G7外務大臣会合準備室]
交通政策局
交通政策課
松本空港課[松本空港管理事務所]
総務部
秘書課
人事課[東京事務所]
コンプライアンス・行政管理課[政策評価室]