長谷部 恭男（はせべ やすお、1956年[1]10月22日 - ）は、日本の法学者。専門は憲法学・公法学。東京大学名誉教授[2]、早稲田大学法学学術院、大学院法務研究科教授。日本公法学会理事長、国際憲法学会（IACL）副会長。広島県出身。芦部信喜門下。
人物

広島市中区堺町出身[3]。民事訴訟法学者で学習院大学法学部教授の長谷部由起子は妻である。「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人[4]であり、「国民安保法制懇」のメンバー[5]でもある。
来歴

1975年 広島大学附属高校卒業

1979年 東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[6]

1979年 東京大学法学部助手（学士助手）

1982年4月 学習院大学法学部専任講師に就任。後に同教授。

1993年 東京大学大学院法学政治学研究科助教授に転籍

1995年-2014年3月 東京大学大学院法学政治学研究科教授

2007年-2008年12月 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻長（法科大学院長）

2014年4月 早稲田大学法学学術院教授（現職）[7]

2017年6月 東京大学より名誉教授の称号を受く。

その他、ロンドン大学客員研究員、ニューヨーク大学客員教授などを歴任。
社会的活動

旧司法試験第二次試験考査委員

国際憲法学会監査委員

法科大学院協会理事

朝日新聞社 報道と人権委員会委員

国地方係争処理委員会委員

取引価格情報の提供制度に関する検討委員会委員

デジタル時代のNHK懇談会委員

モバイルコンテンツビジネスの環境整備の方策に関する研究会座長

インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会構成員

通信・放送の総合的な法体系に関する研究会構成員

迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会構成員

有線放送による放送の再送信に関する研究会構成員

公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会構成員

迷惑通信への対応の在り方に関する研究会構成員

郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会構成員

デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会構成員

ストリーミング技術等の新技術を用いたコンテンツ流通ビジネスに関する研究会構成員

IT時代の接続ルールに関する研究会構成員

個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会構成員

主張

集団的自衛権の行使は違憲としている[8]。自民党の推薦を受け、衆議院憲法審査会に参考人として参加した際、集団的自衛権について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と発言した[9]。
著書
単著

『権力への懐疑――憲法学のメタ理論』（日本評論社、1991年）

『テレビの憲法理論――多メディア・多チャンネル時代の放送法制』（弘文堂、1992年）

『憲法』（新世社、1996年／第2版･2001年／第3版･2004年／第4版･2008年／第5版･2011年／第6版・2014年／第7版・2018年）

『憲法学のフロンティア』（岩波書店、1999年／岩波人文書セレクション版・2013年）

『比較不能な価値の迷路――リベラル・デモクラシーの憲法理論』（東京大学出版会、2000年／増補新装版、2018年）

『憲法と平和を問いなおす』（ちくま新書、2004年）

『憲法の理性』（東京大学出版会、2006年／増補新装版・2016年）

『Interactive憲法』（有斐閣、2006年）

『憲法とは何か』（岩波新書、2006年）

『憲法の境界』(羽鳥書店、2009年）

『憲法入門』（羽鳥書店、2010年）

『憲法のimagination』（羽鳥書店、2010年）

『続・Interactive憲法』（有斐閣、2011年）

『法とは何か――法思想史入門』（河出書房新社、2011年／増補新版・2015年）

『憲法の円環』（岩波書店、2013年）

『憲法の論理』（有斐閣、2017年）

『憲法の良識──「国のかたち」を壊さない仕組み』（朝日新書、2018年）

『憲法学の虫眼鏡』（2019年）

『憲法講話――24の入門講義』（有斐閣、2020年）

共著

（戸波江二・松井茂記・安念潤司）『憲法(1)――統治機構』（有斐閣、1992年）

（戸波江二・松井茂記・安念潤司）『憲法(2)――人権』（有斐閣、1992年）

（宇賀克也）『法システム(3)』（放送大学教育振興会、2006年）