この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。そのため、中立的でない偏った観点から記事が構成されているおそれがあり、場合によっては記事の修正が必要です。議論はノートを参照してください。（2016年9月）

長谷部 恭男（はせべ やすお、1956年[1]10月22日 - ）は、日本の法学者。専門は憲法学、公法学。東京大学名誉教授[2]、早稲田大学法学学術院、大学院法務研究科教授。日本公法学会理事長、国際憲法学会（IACL）副会長。広島県出身。目次

1 人物

2 来歴

2.1 学歴

2.2 職歴


3 社会的活動

4 著書

4.1 単著

4.2 共著

4.3 編著

4.4 共編著

4.5 訳書

4.6 共訳書


5 脚注

6 外部リンク

人物

広島市中区堺町出身[3]。民事訴訟法学者で学習院大学法学部教授の長谷部由起子は妻である。「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人[4]であり、「国民安保法制懇」のメンバー[5]でもある。
来歴
学歴

1975年広島大学附属高校を卒業、1979年 東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業した[6]。
職歴

1979年 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部助手（学士助手）を経て、1982年4月 学習院大学法学部専任講師に就任した。学習院大学法学部教授をへて、1993年 東京大学大学院法学政治学研究科助教授に転籍、1995年 東京大学大学院法学政治学研究科教授（2014年3月まで）となった。2007年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻長（法科大学院長）〔2008年12月まで〕を経て、2014年4月 早稲田大学法学学術院教授（現職）[7]に転籍した。2017年6月東京大学名誉教授となった。その他、ロンドン大学客員研究員、ニューヨーク大学客員教授などの職歴がある。
社会的活動

旧司法試験第二次試験考査委員

国際憲法学会監査委員

法科大学院協会理事

朝日新聞社報道と人権委員会委員

国地方係争処理委員会委員

取引価格情報の提供制度に関する検討委員会委員

デジタル時代のNHK懇談会委員

モバイルコンテンツビジネスの環境整備の方策に関する研究会座長

インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会構成員

通信・放送の総合的な法体系に関する研究会構成員

迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会構成員

有線放送による放送の再送信に関する研究会構成員

公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会構成員

迷惑通信への対応の在り方に関する研究会構成員

郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会構成員

デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会構成員

ストリーミング技術等の新技術を用いたコンテンツ流通ビジネスに関する研究会構成員

IT時代の接続ルールに関する研究会構成員

個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会構成員

著書
単著

『権力への懐疑――憲法学のメタ理論』（日本評論社、1991年）

『テレビの憲法理論――多メディア・多チャンネル時代の放送法制』（弘文堂、1992年）

『憲法』（新世社、1996年／第2版･2001年／第3版･2004年／第4版･2008年／第5版･2011年／第6版・2014年／第7版・2018年）

『憲法学のフロンティア』（岩波書店、1999年／岩波人文書セレクション版・2013年）

『比較不能な価値の迷路――リベラル・デモクラシーの憲法理論』（東京大学出版会、2000年／増補新装版、2018年）

『憲法と平和を問いなおす』（ちくま新書、2004年）

『憲法の理性』（東京大学出版会、2006年／増補新装版・2016年）

『Interactive憲法』（有斐閣、2006年）

『憲法とは何か』（岩波新書、2006年）

『憲法の境界』[羽鳥書店、2009年）

『憲法入門』（羽鳥書店、2010年）

『憲法のimagination』（羽鳥書店、2010年）

『続・Interactive憲法』（有斐閣、2011年）

『法とは何か――法思想史入門』（河出書房新社、2011年／増補新版・2015年）

『憲法の円環』（岩波書店、2013年）

『憲法の論理』（有斐閣、2017年）

『憲法の良識──「国のかたち」を壊さない仕組み』（朝日新書、2018年）

『憲法学の虫眼鏡』（2019年）

『憲法講話――24の入門講義』（有斐閣、2020年）

共著

（戸波江二・松井茂記・安念潤司）『憲法（1）――統治機構』（有斐閣、1992年）

（戸波江二・松井茂記・安念潤司）『憲法（2）――人権』（有斐閣、1992年）

（宇賀克也）『法システム（3）』（放送大学教育振興会、2006年）

（杉田敦）『これが憲法だ!』（朝日新書、2006年）

（田中裕二・太田光）『みんなの憲法入門』（講談社（爆笑問題のニッポンの教養）、2008年）

（杉田敦）『憲法と民主主義の論じ方』（朝日新聞出版、2016年）

（石田勇治）『ナチスの「手口」と緊急事態条項』（集英社新書、2017年）

（高橋源一郎編）『憲法が変わるかもしれない社会』（文藝春秋、2018年）

（J・マーク・ラムザイヤー・宇賀克也・中里実・川出敏裕・大村敦志・松下淳一・神田秀樹・荒木尚志・白石忠志）『アメリカから見た日本法』（有斐閣、2019年）

編著

『リーディングズ　現代の憲法』（日本評論社、1995年）

『憲法本41――改憲・護憲をいうまえに学んでおくべきこと』（平凡社、2001年）

『岩波講座憲法（6）憲法と時間』（岩波書店、2007年）

『講座 人権論の再定位（3）人権の射程』（法律文化社、2010年）

『「この国のかたち」を考える』（岩波書店、2014年）

『検証・安保法案――どこが憲法違反か』（有斐閣、2015年）[8]

『安保法制から考える憲法と立憲主義・民主主義』（有斐閣、2016年）

『注釈日本国憲法（2）──国民の権利及び義務（1）10条?24条』（有斐閣、2017年）

『論究憲法──憲法の過去から未来へ』（有斐閣、2017年）

『注釈日本国憲法（3）──国民の権利及び義務（1）・国会』（有斐閣、2020年）

共編著

（芦部信喜・高橋和之）『憲法判例百選�T〔第4版〕』（有斐閣、別冊ジュリスト、2000年）

（芦部信喜・高橋和之）『憲法判例百選�U〔第4版〕』（有斐閣、別冊ジュリスト、2000年）　

（舟田正之）『放送制度の現代的展開』（有斐閣、2001年）

（宇賀克也）『法システム（3）情報法』（放送大学、2002年）

（金泰昌）『公共哲学（12）法律から考える公共性』（東京大学出版会、2004年）

（中島徹・赤坂正浩・阪口正二郎・本秀紀）『ケースブック憲法』（弘文堂、2004年／第2版･2007年／第3版･2010年）