長崎高等商業学校（ながさきこうとうしょうぎょうがっこう）は、1905年（明治38年）3月に設立された旧制専門学校であり、略称は「長崎高商」（-こうしょう）である。

この項目では、改称後の「長崎経済専門学校」（-けいざいせんもんがっこう）についても扱う。

長崎高等商業学校
（長崎高商）
創立1905年
所在地長崎県上長崎村
（現長崎市）
初代校長隈本有尚
廃止1951年
後身校長崎大学
同窓会 ⇒瓊林会
旧・長崎高等商業学校研究館（現・長崎大学瓊林会館）
概要

全国4番目（法的設置順）の官立高等商業学校として発足した。本科の他、海外貿易科・貿易別科・特設予科を設置した。

長崎県下では長崎医学専門学校（現在の長崎大学医学部）に次いで2番目に設立された官立高等教育機関である。

同年設立の山口高商と並び、「アジアで活躍する人材」の育成を標榜した。

入学者は商業学校出身者よりも旧制中学校出身者を主体としたが、教育においては実務中心の方針がとられ、卒業者の大半は銀行・会社・商店に就職した。

第二次世界大戦中に長崎経済専門学校（長崎経専）と改称し、長崎工業経営専門学校を併設した。

現在の長崎大学経済学部の前身校である。

卒業生により同窓会「瓊林会」（けいりんかい）が組織され、同会は長崎大経済学部の同窓会として継承されている。

新制高等学校である長崎市立長崎商業高等学校やその前身の（旧制）長崎商業学校とは名称が類似しているが別機関である。

沿革明治期の長崎高等商業学校 / 手彩色絵葉書。手前の橋が現存する「拱橋」である。
設立の経緯

長崎高等商業学校は、1905年（明治37年）3月、勅令第96号により東京の第一高等商業学校（東京高商[1]）、神戸の第二高等商業学校（神戸高商[2]）に次ぐ、全国で3番目の官立高等商業学校として官制公布され、設立された（なお、設置自体は山口高商に次ぐ4番目であるにもかかわらず「官立第三高商」を自称している経緯については後出「「第三高商」としての長崎高商」を参照のこと）。本校の設立には、地元の長崎県による高等教育機関設置運動があり、同県は1901年、官立長崎医学専門学校（現在の長崎大学医学部）の誘致に成功した後、1903年には九州帝国大学の誘致を福岡・熊本両県と争って敗れた[3]ため、官立高等商業学校の誘致に目標を切りかえ、福岡・熊本・佐賀の3県と争った結果、長崎での設置が決定したものである。初代校長には東京大学理学部出身の隈本有尚が就任し、同年9月の開校後、1905年1月までに校舎などが完成して1907年7月には開校式が挙行され、1908年7月には第1回卒業式を行った。
教育・研究の拡充

長崎高商は、先行の東京高商にならい商業学校出身者よりも中学出身者からの入学者を中心としたが、教育に関しては神戸高商と同様、実務の習得を中心とする方針が取られた[4]。特に商品知識を学ぶための商品学が重視され、工業製品・商品を陳列する「商品館」が設置された。この結果、本校の卒業者は半数近くが銀行・会社・商店員の職に就いた[5]。

また本校は設立時より「清・韓・南洋方面に雄飛活躍すべき人材」の育成を標榜しており、開校当初は第二外国語として「清・韓・独」の3言語の選択が指定され[6]、1907年度より清・韓方面への修学旅行を開始した。第一次世界大戦開始にともなう日本の東南アジアへの経済進出拡大により、各官立高商で、貿易実務者の養成課程が設置されるようになると、1917年（大正6年）5月には長崎高商でも「海外貿易科」が設置され、高商卒業生を対象として国際貿易・国際商業業務に従事する人材の育成がすすめられ、1923年以降、本科でも東南アジアでの活動を念頭に第二外国語としてオランダ語・スペイン語・マレー語の3言語が追加された[7]。1923年1月には中国からの留学生を対象に5ヶ月間の準備教育科が設置され、同科はその後の改編を経て、最終的には修業年限1年の「特設予科」となった。さらに1929年（昭和4年）3月には中等学校卒業者を対象とする修業年限1年の「貿易別科」が設置され、「支那・南洋貿易」業務が速成学習を目的とした。

以上のような教育課程の充実と並行して、研究活動も活発化した。1919年11月に竣工した「研究館」は、先述の海外貿易科の研究拠点とされ、1921年4月より年報『商業と経済』を刊行した。
戦時下の改編

1941年12月、太平洋戦争が開始されると、学徒出陣に向け修業年限が2年9ヶ月に短縮され、卒業式は繰り上げて実施された。さらに、戦時体制のもとで高商は軍部から不要不急の教育機関とみなされるようになり、1944年4月には国内の官立高商のうち3校が工業専門学校に転換され[8]、残りも経済専門学校と改称された。長崎高商は工専への転換は免れたが工業経営専門学校を併設することとなり、長崎経済専門学校と改称し卒業までの高商生の受け入れ機関として扱われることとなった[9]。また戦時色が強まるなか研究館も1942年9月には「大東亜経済研究所」と改称された[10]。

しかし戦局の悪化とともに1944年5月以降、学徒動員が開始され、生徒たちが三菱兵器製作所[11]、三菱造船所、川南造船所などに交替して出勤するようになると、経専・工経専での教育は次第に形骸化していった。戦争末期の1945年8月9日の原爆投下に際しては、経専の校地は爆心地から離れていたため学校自体の被害は僅少で、壊滅状態となった長崎医大の臨時本部が設置されることとなったが、動員先での被爆により27名の犠牲者を出した（後出）。
新制移行

戦争終結にともなって学徒動員が解除、1946年4月には工業経営専門学校が廃止され、大東亜経済研究所が産業経営研究所と改称されるなど、戦時体制からの離脱が急速に進行した。また工経専の設置によって休止となっていた貿易別科も1947年に再開された。そして戦後、官立高商（経専）のなかでは歴史が古く、名門意識も強かった長崎経専は、学制改革のなかで単独での大学昇格をめざしたが実現しなかったため、同じく長崎県下の長崎医大・（旧制）長崎高校・長崎師範・長崎青師の4校とともに新制の国立総合大学に統合されることとなった。そして1949年5月、国立学校設置法に基づき新制長崎大学が発足すると、その経済学部の構成母体となるとともに、同校に包括され長崎大学長崎経済専門学校と改称された。そして1951年3月、最後の卒業式が挙行され長崎経専は廃止となった。

新制移行後の長崎大経済学部は、長崎医大を継承し新制長崎大で学長を輩出した医学部への対抗意識が強く、そのことが本部と独立した位置にある片淵（西山）校地への愛着につながり、キャンパスの移転に対して強い抵抗を示した（後出）ことから、現在に至るまで校地の統合は実現していない[12]。

高商・経専の「海外貿易科」は新制移行後、1968年に設置された経済学部貿易学科の基礎となり、長崎高商「研究館」を継承した産業経営研究所は、1962年設置の長崎大学経済学部東南アジア研究所に継承され、現在に至っている。また戦時期の1944年6月、『商業と経済』から『経営と経済』に改題された長崎経専（工経専）の研究年報は、新制移行後は長崎大学経済学部の紀要誌として継承され、現在は同学部経済学会を発行主体として刊行が継続している。
年表

長崎高商時代

1905年（明治38年）