長崎新聞
長崎新聞社本社（左手が長崎文化放送）
種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者長崎新聞社
本社長崎市
代表者代表取締役社長　徳永英彦
創刊1889年9月5日
前身長崎新報
言語日本語
価格1部 140円
月極 3,086円
発行数161,883部（2022年下半期、日本ABC協会調べ[1]）
ウェブサイトhttps://www.nagasaki-np.co.jp/
株式会社 長崎新聞社
NAGASAKISHIMBUNSHA
本社所在地 日本
〒852-8601
長崎県長崎市茂里町3-1
業種情報・通信業
資本金3億5,000万円
売上高53億円（2020年9月期）
従業員数212人（2021年10月現在）
主要株主長崎放送株式会社
主要子会社株式会社長崎新聞文化ホール
株式会社九州広告
株式会社長崎新聞サービスセンター
株式会社長崎新聞開発センター
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長崎新聞（ながさきしんぶん, The Nagasaki Shimbun）は、長崎県の県域日刊新聞。
概要

配達エリアには五島、壱岐、対馬と離島を多く抱えている、電波銀座地域も抱えるため第2テレビ欄の掲載局数は地方紙としては比較的多い部類に入る。かつては離島など船便地区は当日朝配達が不可能だったため「明日のテレビ」欄（休刊日は明後日のテレビ欄を含め3日分）を古くから設けていた。現在、長崎県域に配達される新聞（全国紙（※朝日新聞と産経新聞九州・山口版と日本経済新聞以外）、ブロック紙を含む）に「明日のテレビ」欄がある理由はこの名残である（奄美・大隅地方など離島が多い鹿児島県の南日本新聞も同様）。

新聞事業以外に、2000年より佐賀新聞と共同で「佐賀新聞・長崎新聞インターネット」の名称でインターネットサービスプロバイダ（ISP）事業も行っている（元々佐賀新聞が単独で行っていたISP事業に長崎新聞が相乗りした形）。
沿革

1889年（明治22年）9月23日 - 日刊「長崎新報」を創刊。西濱町（西浜町）に発行所を置き、社長には家永芳彦が就任。

1892年（明治25年） - 2代目社長に横山寅一郎が就任。

1910年（明治43年）夏 - 一時発行を停止。その後「長崎日日新報社」を設立。

1911年（明治44年）3月18日 - 長崎日日新報を「長崎日日新聞」に改題し、復刊。社長は城野威臣（元・長崎県議会議長）。以後、一時期姉妹紙として佐世保日日新聞を発行。

1942年（昭和17年）4月1日 - 長崎民友新聞・軍港新聞・島原新聞と国策の一県一紙令で強制的に統合され、「長崎日報」を発刊。

1945年（昭和20年）

7月 -「長崎新聞」に改題。

8月9日 - 長崎に原子爆弾が投下される。投下直後の火災の延焼により、本社社屋が全焼[2]。

1946年（昭和21年）12月9日 - 長崎新聞が解体され、「長崎日日新聞」、長崎民友新聞、佐世保時事新聞、新島原新聞の4社に分離。

長崎日日新聞は船津町（現・恵美須町）で印刷を開始。社長は渡貫良治。


1959年（昭和34年）1月15日 - 新長崎民友新聞社と合併し、「長崎新聞社」が発足。「長崎新聞」と改題。

社長は市川謙一郎。従来の6ページ建て朝刊の他、新たに4ページ建て夕刊を長崎市のみ発行。

長崎民友新聞社のあった出島町（出島商館跡）に移転。


1968年（昭和43年）8月1日 - 長崎時事新聞社を吸収合併。長崎県唯一の県紙となる。

1980年（昭和55年）6月25日 - 長崎市茂里町（現在地）の旧・三菱製鋼所跡地に新社屋の一部（鉄筋コンクリート造3階建ての印刷工場棟）が完成。

1980年（昭和55年）11月24日 - 社屋全てが完成し、新社屋での業務を開始（出島復元事業のために出島町から移転する形となる）。

1980年（昭和55年）12月3日 - 新社屋落成式を挙行。

1989年（平成元年） - 創刊100周年を迎える。

1993年（平成5年）6月1日 - 夕刊を廃止し、朝刊単独紙となる。

2007年（平成19年）- 1部売りを110円から130円へ値上げ。

2009年（平成21年）1月5日 - 創刊120周年を記念し、マスコットキャラクター（アヒとプイプイ）を制定。

2010年（平成22年） 4月 -第16回平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF)賞「安保改定50年?米軍基地の現場から」沖縄タイムス・神奈川新聞共同企画

2011年（平成23年） 1月 -第15回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞「安保改定50年?米軍基地の現場から」沖縄タイムス・神奈川新聞共同企画

人物

黒川紀章 - 本社社屋を設計

西岡武夫 - 元取締役

原研哉 - 長崎新聞広告賞審査委員長

福山雅治 - 少年時代に新聞配達

藤原繁太郎 - 元社長

松園尚巳 - 元社長

不祥事

2018年11月、長崎新聞社の社長徳永英彦が就任前の社内懇親会で、営業局の女性社員らに性的な発言をしていたことが分かった。同社は発言を「不適切」と判断したが、女性に被害者感情がないなどとし、「セクハラに当たらず、処分もしない」という[3]。

2023年10月29日投開票の大村市長選挙に関する報道で、インターネットで落選した候補に当選確実とする配信を行った。長崎新聞はミス発覚後、直ちに訂正するとともに同月31日付けの朝刊を通じ、技術的なミスで誤って配信したことを伝えた[4]。

事業所
本社〒852-8601 長崎県長崎市茂里町3番1号（.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯32度45分51.4秒 東経129度51分46.7秒 / 北緯32.764278度 東経129.862972度 / 32.764278; 129.862972 (長崎新聞社)）
支社
県外


東京支社 - 〒104-0061 東京都中央区銀座8-9-16 長崎センタービル7階

大阪支社 - 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-1-5 梅田新道ビル10F

福岡支社 - 〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通4-9-18 福岡酒販ビル5F

県内


佐世保支社 - 〒857-0051 長崎県佐世保市浜田町2-28

支局

長崎県内に14支局ある。

諌早支局 - 〒854-0006 長崎県諌早市天満町22番13号

大村支局 - 〒856-0826 長崎県大村市東三城町11番3号

島原支局 - 〒855-0046 長崎県島原市今川町1862番12号

五島支局 - 〒853-0004 長崎県五島市幸町1番15号

平戸支局 - 〒859-5153 長崎県平戸市戸石川町字比丘尼橋491番7号

松浦・江迎支局 - 〒859-4502 長崎県松浦市志佐町里免319番1号

南島原支局 - 〒859-2503 長崎県南島原市口之津町丁5611番5号

雲仙支局 - 〒854-0515 長崎県雲仙市小浜町北野1081番6号

東彼支局 - 〒859-3614 長崎県東彼杵郡川棚町中組郷1503番2号

西海支局 - 〒857-2302 長崎県西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷2278番4号

上五島支局 - 〒857-4211 長崎県南松浦郡新上五島町有川郷463番3号

対馬支局 - 〒817-0022 長崎県対馬市厳原町国分1377番地1

西彼中央支局 - 〒851-2107 長崎県西彼杵郡時津町久留里郷字新開1439番55号

壱岐支局 - 〒811-5132 長崎県壱岐市郷ノ浦町東触506番3号

関連放送局

長崎放送（NBC）- 長崎新聞からの同局への出資比率は少ない一方、逆に長崎新聞社の大株主となっている。