はり師きゅう師
英名 Practitioner in acupuncture and moxibustion, Acupuncturist and moxa‐cauterizer
略称鍼灸師
実施国 日本
資格種類国家資格
分野医療・保健・福祉
試験形式マークシート,実技試験
認定団体厚生労働省
等級・称号はり師きゅう師
根拠法令あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律
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鍼灸師（しんきゅうし、英: Practitioner in acupuncture and moxibustion, Acupuncturist and moxa‐cauterizer）・はき師（はきし）は、はり師ときゅう師の国家資格を所持している者を指す。はり師ときゅう師は別の国家資格だが、同じ鍼灸師養成施設で単位を取得し卒業することで両方の国家試験を受験できる。

鍼灸師という名称は、現在の法制度上では存在しない。

病院での診療科は鍼灸科、はり科、きゅう科である。

はり師（はりし、英: Acupuncturist）は「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」によるはり師国家試験に合格した者をいい、きゅう師[注 1]（きゅうし、英: Moxibustionist）は「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」によるきゅう師国家試験に合格した者をいう。

はき師は「はり」と「きゅう」の頭文字に由来する呼称。
現状

鍼灸は、歴史的には鍼医と呼ばれ、江戸時代から戦後のある時期までは視覚障害者の業種であったが、現在では、全国的な視覚障害者の減少（盲学校入学者の激減）と相まって、晴眼者が大半である。近年の養成学校入学者は減少傾向にある。その要因として、養成学校の学費が卒業まで500万円程度であること、また国家資格試験に合格し鍼灸師の国家資格を取得して勤務または開業しても、大半の鍼灸師の現状では少ない収入しか得られないことが挙げられる[1]。

鍼灸院が生業として成り立ちにくい要因はいくつかあり、例を挙げると


鍼は痛く、灸は熱いと思っている人がまだ多い。(20％ 2006年調査)[2]

鍼灸の効果が一般に認知されていない(約半数が名称のみの認知　2006年調査)[2]。効果を科学が証明できていないため、個人差がある治療であるという概念を持つ者が多い。

などである。ただし一番の要因は、厚労省による整体院や接骨院等への不正取締りが追いついておらず、鍼灸の適応範囲である場合でも整体院や接骨院等での施術を黙認されていることにある。

また接骨院等では、それらの適応範囲に対し亜急性期といった医師の同意を得ない独自の解釈による急性期外の保険の不正施術が横行しており鍼灸師への影響はかなり大きい。
鍼灸と経済

鍼灸の保険制度が改善されると受診者が増え、健康保険財政難は回避できる可能性もある。欧米のように、基本的に医療保険は民間保険会社が担う社会では、費用対効果が保険適用の重要な指標となり得るため、薬価に比べて安価な鍼灸の保険適用は、日本よりも容易に行われている現状がある[要出典]。

特に各種疾病に対する予防効果[要出典]に関しては海外で鍼灸の臨床効果の研究も進み、海外の医療保険行政においては、鍼灸は非常に有用なツールと認められている。

また、日本においては鍼灸の1回の施療で請求される保険は約1500円程度と安価であり、保険治療と自費治療を同時に受けられるため鍼灸保険が推進された場合の経済効果は大きいと予想される[要出典]。

日本の企業内労働者における運動器症状の有痛者117名を対象とした調査では、健康保険医療費は約1/3となった。

終了後も医療費減少は持続し鍼治療は健康づくりならびに医療費削減に有用と考えられた[3][リンク切れ]。

片頭痛120名を対象に薬物群と鍼治療群に分け12ヶ月かけて行われたイタリアでの調査では、鍼治療群は患者1人につき7万5千円の節約になるとした[4][リンク切れ]。

脳卒中に対する鍼治療についてスウェーデンで行われた研究ではリハビリユニットとナーシングホームの入所日通が鍼治療群で優位に短縮された。

入院費用が削減され、1人につき2,6000ドルの節約になるとしている。この研究では理学療法との併用が早期の機能回復が期待できることが示唆されている[4][リンク切れ]。

筋骨格系疾患・リウマチに対する英国で行われた鍼治療の経済評価では、患者1人あたり232ポンド節約できるという結果であった。

また、英国では実際にgeneral practitionar(一般臨床医)が鍼治療などを行い薬剤費の削減などが報告されており、英国医師会は今後National Health Serviceの予算の数万ポンドを節約できると推定している[4][リンク切れ]。
広告制限

関連法規による広告しえる事項に適応疾患や料金は含まれていない。

ただし、あはき法（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律）の中には広告の定義が無く保健所は医療広告ガイドラインに従っているが、その広告定義は誘因性・認知性・特定性の3つを満たすものと定義があるが、曖昧なため具体的な判断は保健所の担当により異なることは多い[5]。
法の整備

これらの違法状態は厚労省が早期に対策をとらなかったことが大きな要因であるという意見もあるが、現在でも保険局や保健所は匿名での意見を受けず、仮に見つけても注意を促すのみの対応に留まっている。
最近の鍼灸業界の動向

民主党が与党時、政策の1つとして統合医療は医療費の削減につながるという見解であり、足立信也厚生労働大臣政務官は、鳩山内閣の医療政策のキーワードは「予防医療」であり、そのあらわれが「統合医療の推進」であると述べている。

それに対し医師会は「鳩山首相は、医療費削減を期待しているかのようであるが、医療費増大を約束した民主党マニフェストと相反する。日本医師会は、医療費削減政策への回帰に断固反対である。」「科学的根拠が確立していない統合医療が推進される背景には、混合診療を解禁し、市場原理主義に立ち返ろうという狙いがあるのではないか」と強く反対している。

（備考）これは民主党の政策が鍼灸以外に瞑想など幅広く含まれていたためで、鍼灸保険を否定しているわけではない。

自民党政権公約J-ファイル2012、V. 社会保障・財政　1. 社会保障制度、169 鍼、灸、あん摩・マッサージ・指圧治療の充実　と記された。
鍼灸師の収入

第3回「あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師免許取得者の進路状況アンケート調査」(平成18年10月実施)2002年（平成14年）から2006年（平成18年）にあはき国家試験に合格した調査客体数11483名中、回答数3668件(回答率32%)このデータの見方の注意点としては、回答率の低さは既に他職に就いてる者が多いという可能性。給与というのは手取りではないこと。あはき免許者へのアンケートであるが柔道整復師免許所持者も多数混ざっていること。全体では報酬または給与平均月額が21万円(柔道整復師免許所持者を含む)

開設・勤務別
開設している層22.4万円 開設している層の内、あはき柔施術所が36.8万円 はき柔が34.1万円 勤務している層20.4万円
性別
男性22.8万円 女性18.0万円実務に従事の有無の調査では全体で83.4%が従事「有」実務に従事していない人の理由1位は他業種へ勤務32.3% 2位学生、勉強中 3位家事結婚出産 4位開業準備に就職中 5位病気療養
年齢別
30?34歳が23.2万円とピークとなっている。「10万円未満」比率は加齢と共に高くなる傾向がみられる。

業界団体への加入率は25.7%、加入していない主な理由1位 必要性ないメリットない 2位会費高い金銭的余裕無 3位情報不明
歴史詳細は「鍼灸」、「鍼」、および「灸」を参照
法規詳細は「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」を参照
はり師および、きゅう師の業務詳細は「鍼灸」、「鍼」、および「灸」を参照

鍼灸に関連する医療行為は、「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」(1条)により医師法(17条)に対する特別法となっている。

独立開業以外の鍼灸師の主な勤務先は、東洋医学科のある大学病院や病院、診療所、医院や鍼灸院や鍼灸整骨院や鍼灸マッサージ院や美容エステサロンがある。

介護分野では鍼灸師の実務経験を5年積めば介護支援専門員の受験資格が得られる。

教育全国で唯一の社団法人を設立母体とする厚生労働省認定の兵庫鍼灸専門学校（兵庫県鍼灸師会が母体）

鍼灸師という資格は日本国内には存在しない。はり師、きゅう師がそれぞれ養成されている。平成元年までは「中学卒業後5年間以上もしくは、高等学校卒業後3年以上、厚生省の指定する養成校にて所定の科目を修め」る事で知事試験では受験資格が認められたが、平成5年度からの国家試験への移行に伴い、平成2年度より最終学歴は「高等学校卒業後3年以上」に改められた。

平成21年現在、各都道府県の盲学校、私立専門学校、国立大学1校、私立大学が数校ある。

国家試験の試験科目である医療概論（医学史を除く）、衛生学・公衆衛生学、関係法規、解剖学、生理学、病理学概論、臨床医学総論、臨床医学各論、リハビリテーション医学、東洋医学概論、経絡経穴概論、はり理論きゅう理論及び東洋医学臨床論は必須科目であり全ての養成施設で教育される。必須科目の他は養成施設が作成した教育が行われており、多くある例としては徒手療法や中国語、医療哲学や社会学、人体解剖があり、少ない例としては、ラットやカエルなどを使った実験、海外研修がある。また、サークルやクラブ活動もあり、当然鍼灸に関係するものが多い。

教育者は、それぞれの科目に専門の医師や鍼灸師が行うのが一般的である。
免許

年に1度（2月下旬）に、はり師、きゅう師国家試験が行われる。
健康保険療養費制度の問題

鍼灸の健康保険治療には、医師による同意書が必要とされている。