銃器対策部隊

創設1996年
所属政体 日本
所属組織都道府県警察本部
兵科警備警察
兵種/任務/特性テロ対策
人員約2,100名[1][2]
所在地日本全国
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銃器対策部隊（じゅうきたいさくぶたい、英語: Anti-firearms squad）とは、日本の警察の機動隊等[注 1]に設置されている専門部隊の一つ[2][3]。警察内部で銃対と略称される[4]。

銃器等を使用した事案への対処を主任務とするほか、重要防護施設に対する警戒警備も任務としている[2]。特殊部隊（SAT）の出動を要するような重大事案に対しては、SAT到着までの初動対処を行うとともに、到着後はその支援に回る[5]。このことから、SATやNBCテロ対応専門部隊等、爆発物対応専門部隊等とともにテロ対処部隊に位置づけられている[6]。なお近年では、刑事部の特殊事件捜査係と共に、事件現場に出動する例も見られる[7]。
来歴三菱銀行人質事件で出動した特型警備車F-7型 緊急時初動対応部隊（ERT）
特殊銃の配備と狙撃班の編成

1968年に発生した金嬉老事件を契機として、翌昭和44年度より特殊銃（狙撃銃）の整備が開始され、昭和48年度までに全国都道府県警察に所定の配備が完了した[8]。これに伴い、特殊銃を運用するための狙撃班の編成も進められており、大阪府警察のライフル隊は、さっそく1970年の瀬戸内シージャック事件で出動している[4]。また1972年のあさま山荘事件でも、警視庁の部隊が威嚇射撃を行った[9]。

これらの部隊は常設ではなく、指定された機動隊員が訓練を行い、事件発生時に召集されるというパートタイムの部隊であった[9]。その後も三菱銀行人質事件など、銃器を用いた凶悪犯罪が多発したことから、特殊銃隊は単なる狙撃班にとどまらず、立てこもり犯人逮捕のための突入訓練なども行うようになっていった[4][注 2]。警視庁の部隊は、銃器を使用した犯罪に対処する特殊警備部隊として機動隊観閲式に参加していたが、この際には防弾帽・防弾衣を着用し、ガス筒発射器を携行していた[9]。
銃器対策部隊への改編・増強

1996年4月1日、警察庁は都道府県警察に通達を出し、臨時編成部隊であった特殊銃隊を、機動隊の常設の機能別部隊として再編成し、部隊名称を銃器対策部隊に改めた[11]。

この改編により、銃器による犯罪に対処するだけでなく、対テロ作戦も所掌するようになり、けん銃、狙撃銃、防弾帽・防弾衣や防弾盾、特型警備車などの資器材の整備が図られた。その後も、2001年のアメリカ同時多発テロ事件に伴って重要防護施設警戒が強化されたほか、2002 FIFAワールドカップを控えて機関けん銃も配備されるなど、充実強化が進められた[9]。

また2015年4月、サミット警備を控えた警視庁では、銃器対策部隊から選抜した要員によって緊急時初動対応部隊（Emergency Response Team, ERT）を設置した[12]。従来は、警視庁の各機動隊の銃器対策部隊が持ち回りで当番を割り当てられていたが、これでは複数箇所で事案が発生した場合の初動対応に難が生じることから、専任の部隊を設置したものであった[13]。またパリ同時多発テロ事件を受けて、2016年春には、大阪府警察も銃器対策部隊を3個小隊から4個小隊に増強して、ERTと同様の任務を担うART（Armed Response Team）を設置している[14][15]。
編制原子力施設の近くに特型遊撃車を駐車し、MP5を携行して警戒にあたる隊員 特型警備車より降車展開し、MP5と防弾盾を構えて前進する隊員
組織

上記の通り、銃器対策部隊は機動隊等の専門部隊の一つと位置づけられており[注 1]、警視庁機動隊では各機動隊ごとに、また大阪府警察機動隊でも各機動隊に1個小隊ずつが配置されてきたが[注 3]、少なくとも大阪府警では、上記のARTの編成に伴って計4個小隊に増強されたものとみられている[14]。これらの部隊のなかには、警視庁第七機動隊や宮城県警察、埼玉県警察RATS、福岡県警察の部隊のように、レンジャーに準じたラペリングに対応できる部隊もある[9][17][18][19][20]。

警察庁は銃器対策部隊のほか、特殊部隊（SAT）、NBCテロ対応専門部隊等、爆発物対応専門部隊等をテロ対処部隊と位置付けており、銃器対策部隊の任務として「銃器等を使用した事案への対処を主たる任務とし、原子力関連施設の警戒警備にも当たっている。 また、重大事案発生時には、SATが到着するまでの第一次的な対応に当たるとともに、SATの到着後は、その支援に当たる」としている[2]。また原発特別警備部隊などにも銃器対策部隊に準じた要員が配置されている[21][22]。