銀座ジュエリーマキ
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この項目では、日本のファッション企業について説明しています。その他の用法については「三貴 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

株式会社 三貴
MIKI Corporation三貴旧本社(台東区)
本社所在地 日本
101-0065
東京都千代田区神田神保町2-14
設立1997年平成9年)12月[1]
業種その他製品
法人番号7010001091782
事業内容宝石販売
代表者代表取締役社長 平岡裕章
資本金9,000万円[1]
売上高約35億円(2014年8月期)
従業員数60名(2014年8月現在)[2]
関係する人物木村和巨(創業者)
特記事項:創業は1965年昭和40年)4月[1]
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株式会社 三貴(みき)は、かつて存在した日本の大手ファッション企業である。宝石輸入・加工・販売会社。宝石販売店「ジュエリーマキ」や「じゅわいよ・くちゅーるマキ」などを運営した当時「カメリアダイヤモンド」を主力商品とした[3]

かつて宝石部門は日本最大手、アパレル部門は日本第6位の規模で、日本ファッション業界において「製造小売業」(SPA) を先駆けた。二度の民事再生法の適用を経て、商標と宝石などの小売事業はアキ子会社のジュエリー秋に移管されたが、2018年時点で法人としては存在している[4]
概要
創業早稲田大学大学院商学研究科の学生だった木村和巨1939年7月2日 - 2020年)が創業し、1965年4月に会社を設立した[5]。当初は卸売事業を手掛けたが、のちに小売事業の比重を増やし、宝石を大量加工して安価な価格で販売して高度経済成長に乗り、安価な宝石をファッション商品として大衆化させて業績を伸ばした。
全国展開バブル期には、宝石店以外にも婦人服の小売店舗「ブティックJOY」、子供服の小売店舗「ファニィ」を全国で1400余店に展開し、中国タイに生産工場を、埼玉県大宮市(当時)と千葉県香取郡多古町に大規模な物流センターを有し、資本金41億円、従業員数12,000名、売上高1,700億円となった。積極的なテレビコマーシャル (TVCM) を展開し、三貴のコマーシャルソングで爆発的に人気の出た歌手らは「カメリア族」と呼ばれるなどレディースファッション業界のマンモス企業として知名度を上げ、貴石シンジケートデ・ビアスが扱うダイヤモンドのうち30パーセント (%) が同社に卸された、とも喧伝された。キャッチセールスの様に強引な販売、企画、生産、小売りを垂直統合した安価で高品質な宝石を提供するシステム、業界団体の日本ジュエリー協会に加盟しない、などの独自性で従来の宝飾業者に敵視された[6]1990年代初めごろは年2回ほど100人近い仕入れ先を熱海へ招いて経営方針などを説明する機会を設け、「仕入れ先を見下すような態度を取る宝飾会社の社長も多いなかで(木村は)仕入れ先を大事にしていた」と評する取引業者もいた[7]
メインバンクの破綻に伴う会社分割と清算(一度目の経営破綻)1995年、mikiメンバーズ会員は表示価格から9割引きという広告が公正競争阻害表示と認定され、公正取引委員会から排除命令を受ける[8]1997年以降、メインバンクだった北海道拓殖銀行の破綻、上場に向けた証券幹事会社である山一證券の廃業、ワンマン経営の弊害、従業員の労務問題や裁判[9][注釈 1]などから業績が急速に悪化し、1997年4月に婦人服と子供服部門から撤退した。多店舗展開によりバブル経済崩壊後の1997年には借入金の総額が1664億円となり、金融債務の一部は整理回収機構に引き継がれた[10]。このため2001年東京地方裁判所が主導して営業権を新会社(株)三貴へ譲渡して債務を整理し、旧会社は(株)エムアンドアールエステートに商号変更して2002年特別清算された。新会社の三貴は事業を再構築して規模を大幅に縮小して営業を再開した[11]。宝石の売り上げ減を補うために、2002年からアンチエイジング健康食品やスキンケア商品の販売も始めた[12]
一度目の民事再生法適用申請(二度目の経営破綻)リストラ促進、本社ビルの池袋イーストを賃借終了、従業員へ給料3割カットと自主退職の勧奨などを施したが、2009年1月21日に東京地裁へ民事再生法適用を申請し、負債総額約117億円で経営破綻した[13]。破綻前年の2008年8月期は年間売上高約205億円であった。破綻後も営業を継続したが売上高は減少して2009年8月期に約80億円となった。2012年8月22日に再生手続終結が決定し、TVCMを復活させて経営再建を図るも2013年8月期の売上高は約45億円程度となった[2]
二度目の民事再生法適用申請(三度目の経営破綻)2014年5月に、18店舗を閉鎖するなど急速に業容を縮小したが業績は低迷。各金融機関が融資を停止して取引先の支払いに支障して負債総額は約120億円となり、7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した[2]。2014年8月期の売上高は約35億円まで縮小したが、創業者の木村和巨が社長を辞任し、新たなスポンサーが社長を交代させて営業を続ける。スポンサーの交代が続いて経営上の混乱がしばらく続いた。この破綻前数年の三貴は業界関係者から「ストアコンセプトがはっきりしていない」「顧客ターゲットが絞れていない商品構成」などと厳しい評価を受けていた[14]
現在再建スポンサーであったロゼッタホールディングスが経営から撤退し、2015年10月に株式会社アキ・インターナショナルが親会社となり、商標と宝石などの小売事業はアキ子会社のジュエリー秋に移管された。
出来事
国内最大級の宝石強盗被害2004年3月5日、同社のフラッグシップ店で1991年12月に開店した銀座「ル・シュプール・ディアマン・クチュール・ド・マキ」に外国人風の男性2人組が客を装い入店して催涙スプレーを噴霧し、30億円相当のダイヤのネックレスなど計12点・総額35億円相当を奪って逃げた[15]
消費者庁から指導2015年、飲料水「プラチナビューティーウォーター」について、「がんの原因である活性酸素を除去する」などと記載して実際より著しく優良であると示す新聞の折り込みチラシを2014年2月15日から4月23日にかけておよそ170万部配布したが、「効能表示に科学的な根拠がない」として同年2月に消費者庁から景品表示法違反(優良誤認)で措置命令[16]を受けた。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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