鉄道駅バリアフリー料金制度（てつどうえきバリアフリーりょうきんせいど）は、都市部において利用者の薄く広い負担を得て、鉄道駅のバリアフリー化を進めることを目的として設けられた日本の鉄道料金制度である[1]。2021年（令和3年）12月28日に鉄道事業法施行規則および軌道法施行規則を改正して創設された[2][3]。
概要

鉄道の乗車料金は従来、運送にかかる対価である運賃と、特急などのサービスにかかる対価である料金に区別されてきた。これに対し、本制度の料金は駅のバリアフリー化（エレベーター・ホームドアなどの整備・更新）に使途を限定して、運賃に上乗せされるものである[3]。鉄道事業法施行規則では「利用者の円滑な移動及び施設の利用のために設けられる設備による安全かつ円滑な運送の確保に係る料金」として定められており、軌道法施行規則でも同様に定められている[2]。

対象となる都市部は主に東京・大阪・名古屋の三大都市圏で、普通乗車券1乗車あたり10円以下の上乗せが見込まれている[3]。国土交通省の通達では、通学定期料金については免除するなど家計負担への配慮を行うよう求めている[2]。

本制度を鉄道事業者が利用する際は、徴収する額や範囲、バリアフリー設備の整備計画などを国土交通大臣に届け出る必要がある[2][3]。また、整備計画について前年度の進捗状況等を毎年公表することが求められる[2]。
適用事業者

以下の17事業者が本料金の適用を届け出ている。特記なければ普通乗車券と通勤定期のみに鉄道駅バリアフリー料金を加算、小児半額、通学定期は不加算。

事業者名適用範囲適用開始日備考
京成電鉄[4]成田空港線を除く各線2024年3月16日
東日本旅客鉄道（JR東日本）[5][6]東京の電車特定区間2023年3月18日
東武鉄道[6]全線
西武鉄道[6]全線
小田急電鉄[6]全線小児IC運賃は適用外。
相模鉄道[6]全線
東京地下鉄（東京メトロ）[6]全線南北線と施設を共有している都営三田線内の特定区間（目黒 - 白金高輪間）を含む[7]。
横浜高速鉄道[6]みなとみらい線
東海旅客鉄道（JR東海）[8]東海道新幹線 : 東京 - 品川間定期券は東京 - 新横浜間に適用。
東海道新幹線 : 豊橋 - 岐阜羽島間
在来線：名古屋の電車特定区間[9]2024年4月1日一部の区間では適用区間外の駅よりも適用区間内の手前の駅のほうが運賃が高額になるため、当該区間に特定区間運賃を設定。
東海道新幹線 : 京都 - 新大阪間2023年4月1日
西日本旅客鉄道（JR西日本）[10]大阪の電車特定区間
大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）[10]全線
阪急電鉄[11][10]全線（神戸高速線を除く）
阪神電気鉄道[12][10]全線（神戸高速線を除く）
神戸電鉄[13][10]全線（神戸高速線を除く）
山陽電気鉄道[10]全線
京阪電気鉄道[14][10]京阪線
西日本鉄道[15]全線2023年3月27日

適用予定

事業者名適用範囲適用開始日備考
阪急電鉄[16]神戸高速線2025年1月
阪神電気鉄道[16]
神戸電鉄[16]
西日本旅客鉄道（JR西日本）[10]山陽新幹線 : 西明石 - 姫路間