この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "運輸通信省" 日本 ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2023年1月）

日本の行政機関運輸通信省
役職
鉄道大臣八田嘉明（初代）
小日山直登（最後）
概要
設置1943年（昭和18年）11月1日
改称1945年（昭和20年）5月19日
前身逓信省・鉄道省
後身運輸省・逓信院
テンプレートを表示

運輸通信省（うんゆつうしんしょう、.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}旧字体：運?輸?通?信省）は、第二次世界大戦中の日本に存在した中央官庁。

1943年（昭和18年）11月1日、戦時中の海陸輸送体制を総合的に所管する組織として、当時委員であった肥田琢司と南条徳男が先頭に立ち逓信省と鉄道省を統合して設置された[1]。。他に、内務省から港湾建設部門が、商工省からは倉庫関係部門が、文部省から中央気象台が分離統合されている。

旧鉄道省が所管していた国有鉄道の運営、民営鉄道の監督などは、鉄道総局が所掌し、旧逓信省が所管していた海運行政は海運総局が所掌した。旧逓信省の逓信事業（郵便・貯金・保険・電信・電話）は外局として設置された通信院が所掌した。

構想として将来は大東亜共栄圏全域の運輸通信行政を統括する構想も有していたが、現実に誕生した新省は、80万人の職員を抱えた超巨大官庁と化してしまい、却って効率面での問題が浮上することとなった（現在の組織・団体に例えるならば、JRと多くの第3セクター鉄道、NTT、日本郵政の従業員が丸ごと1つの役所の職員として所属しているようなもの）。

1945年（昭和20年）5月19日、やはり組織が巨大すぎるため、通信院を内閣所轄の逓信院として分離させたことにより、運輸通信省は運輸省に改組された[1]。
歴代の運輸通信大臣等

辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。

臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

運輸通信大臣（運輸通信省）
1八田嘉明東條内閣1943年11月1日-1944年2月19日
2五島慶太東條内閣1944年2月19日-1944年7月22日
3前田米蔵小磯内閣1944年7月22日-1945年4月7日
4豊田貞次郎鈴木内閣1945年4月7日-1945年4月9日
軍需大臣兼任
5小日山直登鈴木内閣1945年4月9日-1945年5月19日

運輸通信次官詳細は「事務次官等の一覧#運輸事務次官」を参照
脚注^ a b 鉄道局『鉄道主要年表』（レポート）国土交通省、2012年11月1日。https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr1_000037.html。 

関連項目

国土交通省

日本国有鉄道

表

話

編

歴
日本の鉄道史
時系列

黎明期

工部省