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公益財団法人鉄道弘済会団体種類公益財団法人
設立1932年（昭和7年）2月25日
所在地東京都文京区小石川1-1-1
文京ガーデンゲートタワー19F
法人番号1010005002980
主要人物会長 森本雄司
活動地域 日本
主眼障害者、児童又は青少年、高齢者など支援を要する者の諸問題の解決と改善に向けて必要と認める支援を行うとともに、国有鉄道及びその承継法人等にかかわる鉄道従事者、退職者、遺族等への支援を行い、併せて地球環境の保全や自然環境の保護に努め、もってわが国の福祉の増進並びに誰もが暮らしやすい社会の実現に寄与すること
活動内容障害者の自立・更生、生活の質の向上に資するための事業 他
基本財産235億円
従業員数常勤職員 681名（男176、女505名）
ウェブサイトwww.kousaikai.or.jp
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公益財団法人鉄道弘済会（てつどうこうさいかい）は、公益事業として障害者、児童、老人への福祉事業、収益事業として不動産賃貸等を行っている団体。国鉄時代はキヨスクを直営していた。
鉄道事故で身体に障害を負った鉄道職員への福祉施策として開始された義肢や装具の研究・試作、製作・修理を、身体障害者福祉事業として現在も行なっている。
旅行中のけがや病気に対応する旅行者援護事業としての全国各地の主要駅での援護所運営や、キヨスク等JR駅構内売店への新聞、雑誌の取次ぎを行っていたが現在は全て撤退した[1]。
概要[ソースを編集]
公益事業としては、知的障害児及び自閉症への支援施設「総合福祉センター弘済学園」[2]や義肢の製作等を行なう「義肢装具サポートセンター」[3]、孤児等の支援施設「札幌南藻園」[4]を運営している他、全国で保育所・認定こども園24カ所の施設を保有している[5]。
本部内の「福祉資料室」[5][6]では、社会福祉に関する書籍・雑誌・資料等の閲覧及び貸出を無償で行っている。
収益事業として全国に107件のオフィスビルやマンション等の不動産を保有しており、不動産賃貸及び貸会議室を運営[7]。
歴史[ソースを編集]
設立時の背景[ソースを編集]伊豆箱根鉄道ワブ11形貨車（参考）
鉄道の現場は、常に危険と隣り合わせであり、連結器に挟まれることや、貨車に飛び乗り行う突放作業等で多くの殉職者や負傷者（以下「鉄道公傷者」）を出していた。しかし、当時の国鉄共済組合は、負傷者で重傷者には給与4ヶ月または9ヶ月分の年金、殉職族には給与4ヶ月または5ヶ月分の遺族年金を給付するに限り、手足を失った者や残された遺族は、生活困窮者へと成り果ていた[8][9]。このような、悲惨な労働環境に対し、当時国鉄の官僚であった片岡謌郎らは、鉄道公傷者を救済する目的で鉄道弘済会の設立に至った。
年表[ソースを編集]
1931年（昭和6年）
2月19日 - 東京鉄道局長より、国有鉄道康済会設立に関する稟議書を当時の鉄道大臣の江木翼に提出[10][11]。
8月20日 - 財団法人鉄道弘済会設立につき、江木鉄道大臣決裁[11][10]。
9月25日 - 財団法人鉄道弘済会設立に関する申請書を東京府経由で当時の内務大臣であった安達謙蔵へ提出[11]。
1932年（昭和7年）
2月25日 - 鉄道大臣および内務大臣から設立認可される[12]。
4月1日 - 鉄道省内に本部事務所を開設[12]。上野駅6店と東京駅5店の構内売店を接収し、営業開始[13]。
1947年（昭和22年） - 全額出資で大阪鉄道荷物株式会社を設立する。
1949年（昭和24年）
1月 - 日本通運などと共同で日本運輸倉庫株式会社[14]を設立する。
財団法人交通協力会、日本通運、日本交通公社などと共同で、国鉄スワローズを運営する株式会社国鉄球団を設立する。
1953年（昭和28年）児童養護施設「札幌南藻園[4]」を開設する[15]。
1958年（昭和33年）2月 - 全額出資で株式会社弘済出版社を設立する。
1959年（昭和34年）10月 - 全額出資で弘済建物株式会社を設立する。
1962年（昭和37年）
全額出資で関西弘済食堂株式会社を設立する。
多治見駅にコンビニエンスストアを開店する[要出典]。
1963年（昭和38年）
10月15日 - 名古屋市中村区則武本通に「則武ファミリーストア」（面積約300m2）を開設し、スーパーマーケット事業に進出[16]。
国鉄スワローズの経営から撤退する。
1965年（昭和40年）4月 - 第三セクターの帯広ステーションビル株式会社を出資して設立する。
1969年（昭和44年）5月 - 東京都新宿区に東京身体障害者福祉センターを開設する。
1973年（昭和48年）8月1日 - 駅売店の愛称をKiosk（キヨスク）へ変更[17]。
1987年（昭和62年） - 国鉄の分割民営化に合わせて、鉄道弘済会を財団法人鉄道弘済会とJRグループ各社が出資する6つのキヨスク会社に分割し、キヨスク事業の大部分をキヨスク会社へ譲渡する。
1997年（平成9年）4月 - 大阪鉄道荷物株式会社の株式51パーセントを西日本旅客鉄道へ売却し、社名を株式会社ジェイアール西日本マルニックスに変更する。
2000年（平成12年）4月 - 関西弘済食堂株式会社を株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットへ譲渡する。
2001年（平成13年）
4月1日 - 静岡営業所を東海キヨスクへ譲渡[18]。
5月 - 株式会社弘済出版社の株式を北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州の各旅客鉄道会社へ譲渡し、交通新聞社に改称する。
2005年（平成17年）6月 - 弘済建物株式会社が東京地裁へ特別清算を申し立て、実質倒産する。
2006年（平成18年）- 大宮営業所を東日本キヨスクへ譲渡し、キヨスク事業から完全撤退する。
2008年（平成20年）5月13日 - 東京身体障害者福祉センターを隅田川駅敷地へ移転して「義肢装具サポートセンター[3]」に改称する。
2012年（平成24年）
3月 - 東京駅旅行者援護センター、名古屋駅旅行者援護所の業務から撤退する。
12月 - 京都駅旅行者援護所の業務を終了し、旅行者援護事業から完全撤退する[19]。
2013年（平成25年）10月 - 公益財団法人へ移行。
2018年（平成30年）10月 - 新聞雑誌取次事業を廃止。
公益事業[ソースを編集]
障害者福祉事業[ソースを編集]
1953年6月に千葉県山武郡に「日向弘済学園」を設立。
現在は、神奈川県秦野市に移転し「総合福祉センター弘済学園」として、自閉症・知的障害者を対象とした入所、デイサービス、就労支援等の福祉事業を行っている。
福祉型障害児入所施設（定員110名）[ソースを編集]
障害のある児童を対象に、生活習慣の自立支援や適応能力の拡大等を目指し、利用者の適性や年齢等に応じて療育。
利用者によっては「弘済彫」と呼ばれる木彫[20]や機織りの製作等を行っている。
製作された作品等は、毎年12月に東京駅八重洲口「動輪の広場」にて作品の展示・販売を行っており、例年石原プロモーションの舘ひろしが参加[21]。
デイケアセンター[ソースを編集]
18歳以上の自閉症・知的障害者を対象として、就労を目指す「生活介護支援事業」及び野菜・花などの生産を行なう「就労型支援B型事業」を行っている。
児童発達支援センター「すきっぷ」[ソースを編集]
発達の遅れ等が見られる児童およびその家族に対しての療育支援を行っている[22]。
放課後等デイサービス事業(愛称「わくわくクラブ」)[ソースを編集]
神奈川県秦野市内の特別支援学校や特別支援学級に通っている、学生を対象に放課後の余暇支援を行っている[23]。
身体障害者支援事業[ソースを編集]
日本国有鉄道の業務災害による身体障害者を対象としていたが、その対象を広げ戦争や交通災害などによる身体障害者までも事業の対象とし、義肢装具製作・研究・リハビリ等を現在も行っている。
1954年（昭和29年）には、義肢装具製作所が全国に21カ所あり年間8千件ほどの義肢装具を作成していたが、現在は東京都荒川区南千住の「義肢装具サポートセンター」1カ所となっている。
義肢装具サポートセンター[ソースを編集]
東京都荒川区南千住に義足、コルセットなどの装具を製作からリハビリまでを一貫して行なう施設を運営。
製作する義肢は、一般的な生活用からスポーツ用まで製作しており、パラリンピック選手なども利用している[24][25]。
