独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
JRTTシンボルマーク
JRTT本社が入居する横浜アイランドタワー
（横浜市中区）
正式名称独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
日本語名称独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
英語名称Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency
略称JRTT、鉄道・運輸機構
組織形態独立行政法人（中期目標管理法人）
本社所在地 日本
〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1
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法人番号4020005004767
資本金1151億6970万6543円（2018年12月27日現在）
人数職員1,488名（2021年4月1日現在）
理事長藤田耕三
目的交通ネットワークの整備
活動内容鉄道施設の建設、貸付け等、船舶の建造、共有等、地域公共交通への出資等、鉄道整備助成、JR経営自立支援等
設立年月日2003年10月1日
前身日本鉄道建設公団（日本国有鉄道→国鉄清算事業団）
運輸施設整備事業団（国内旅客船公団→特定船舶整備公団→船舶整備公団、新幹線鉄道保有機構→鉄道整備基金、特定船舶製造業安定事業協会→造船業基盤整備事業協会）
所管国土交通省
プロジェクト整備新幹線事業、都市鉄道利便増進事業等
ウェブサイトhttps://www.jrtt.go.jp/
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（てつどうけんせつ・うんゆしせつせいびしえんきこう、英: Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency、略称: JRTT）は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき、交通ネットワークの整備を目的として設置された日本の独立行政法人（中期目標管理法人）。通称はJRTT、鉄道・運輸機構。

日本鉄道建設公団（鉄道公団）と運輸施設整備事業団（運輸事業団）の業務を承継し、2003年10月1日に設立。国土交通省所管。本社は神奈川県横浜市にある。
概要
JRTTの設立目的

鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第3条）。
経緯

2003年10月1日に統合され、鉄道建設・運輸施設整備支援機構となった。全国的な交通インフラ整備に関する事業を行ってきた2つの特殊法人を統合した機関である。統合後に廃止された業務は、造船施設構造転換業務、運輸関係基礎的研究、高度船舶技術業務などで、追加された業務は、都市鉄道利便増進事業、地域公共交通への出資業務、JRへの経営自立支援業務など。統合時に、船舶建造債務保証業務は、廃止されているが、ごく一部の金融機関において、取扱店である表示が今もなお残っている場合がある。
運輸施設整備事業団
政府の特殊法人改革の一環として、まず1959年6月に設立した船舶整備公団（設立当初は、国内旅客船公団）と1991年10月に設立した鉄道整備基金（旧新幹線鉄道保有機構の設立は、1987年4月）が1997年10月に統合されて運輸施設整備事業団となり、造船業基盤整備事業協会が2001年3月に統合された。
日本鉄道建設公団
1964年3月に設立した日本鉄道建設公団に、日本国有鉄道清算事業団（旧日本国有鉄道から1987年4月名称変更）が1998年10月に統合された。

横浜の本社のほか、東京に支社、北海道、福岡などに新線建設のための事務所（建設局、工事局）がある。また、整備新幹線等の工事区間に現地拠点（鉄道建設所等）が置かれている。
事業

JRTTの主な事業は、以下の5つに大別される。
鉄道建設：整備新幹線や都市鉄道を中心とする鉄道の調査、建設、貸付等、海外高速鉄道調査等

船舶建造：船舶の建造、共有等、内航船舶の調査、技術支援

地域公共交通等：持続的な地域公共交通の再編、都市鉄道、物流拠点整備への支援

鉄道助成：譲渡新幹線の譲渡代金の管理、各鉄道事業者が実施する鉄道整備事業への助成

国鉄清算：旧国鉄から承継した資産の処分、年金費用等の支払などの旧国鉄関係業務、JR未上場会社への経営自立支援

附帯的な業務として、海外への技術協力支援や地方公共団体などからの受託業務を行っている。

設立時、東日本旅客鉄道（JR東日本）を除くJR各社の株主となっていたが[注 1]、2004年3月に西日本旅客鉄道（JR西日本）の株式が全て売却され、2006年4月には東海旅客鉄道（JR東海）、2016年10月には九州旅客鉄道（JR九州）の全株式の売却が完了した（こちらも参照）。この売却後においては、北海道旅客鉄道（JR北海道）、四国旅客鉄道（JR四国）及び日本貨物鉄道（JR貨物）の株主である。JRTTは、100パーセント親会社であるが、決算上において連結子会社には含めていない。

鉄道事業法第59条の規定により、JRTTが鉄道事業者に鉄道施設を貸し付ける行為には同法が適用されない（第三種鉄道事業者ではない）。JRTTから鉄道施設を借り受けて運行する鉄道事業者は第一種鉄道事業者となる。

JRTTが海運事業者に船舶を共有させ、使用させる行為には、海上運送法や内航海運業法の適用を受けない（事業者とはならない）。JRTTとの共有船を使用して運航する場合には、海運事業者は船舶管理人となる。
組織.mw-parser-output .locmap .od{position:absolute}.mw-parser-output .locmap .id{position:absolute;line-height:0}.mw-parser-output .locmap .l0{font-size:0;position:absolute}.mw-parser-output .locmap .pv{line-height:110%;position:absolute;text-align:center}.mw-parser-output .locmap .pl{line-height:110%;position:absolute;top:-0.75em;text-align:right}.mw-parser-output .locmap .pr{line-height:110%;position:absolute;top:-0.75em;text-align:left}.mw-parser-output .locmap .pv>div{display:inline;padding:1px}.mw-parser-output .locmap .pl>div{display:inline;padding:1px;float:right}.mw-parser-output .locmap .pr>div{display:inline;padding:1px;float:left}九州新幹線北海道新幹線北陸新幹線センター 関東甲信本社 JRTTの主要拠点
 本社  鉄道技術センター（東京工事事務所併設） 建設局  工事局
本社


神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー 19-27階（受付24階）

鉄道技術センター：東京都港区芝公園二丁目4番1号 芝パークビルB館

鉄道に関する調査、技術開発、設計基準策定、技術的支援、貸付線の資産管理など

北陸新幹線（上越妙高駅以東の区間）

東北新幹線（盛岡駅以北の区間）



地方機関


北海道新幹線建設局：北海道札幌市中央区北2条西1丁目1番地 マルイト札幌ビル

北海道新幹線


北陸新幹線建設局：福井県福井市大手二丁目7番15号 明治安田生命福井ビル

北陸新幹線（上越妙高駅以西の区間）


九州新幹線建設局：福岡県福岡市博多区祇園町2番1号 NBF博多祇園ビル

九州新幹線（鹿児島ルート） - 営業路線名は九州新幹線