この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

鉄道営業法

日本の法令
通称・略称鉄営法
法令番号明治33年法律第65号
種類経済法
効力現行法
成立1900年2月22日
公布1900年3月16日
施行1900年10月1日
所管（逓信省→）
（帝國鉄道庁→）
（鉄道院→）
（鉄道省→）
（運輸通信省→）
（運輸省→）
国土交通省
［鉄道局→監督局→鉄道総局→鉄道監督局→地域交通局→鉄道局］
主な内容鉄道の運輸と利用者の関係
関連法令鉄道事業法、消費者契約法
条文リンク鉄道営業法 - e-Gov法令検索
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鉄道営業法（てつどうえいぎょうほう、明治33年法律第65号）は、鉄道の職制、運転、運送等に関する日本の法律である。国土交通省鉄道局鉄道事業課が所管する。
構成

第1章 鉄道ノ設備及運送（1条 - 18条ノ4）

第2章 鉄道係員（19条 - 28条ノ2）

第3章 旅客及公衆（29条 - 43条）

鉄道運送の安全の確保と円滑な利用のために事業者と利用者（消費者）が守るべきルールを規定し、罰則もある。下位法令に鉄道の施設と車両の構造を定める鉄道に関する技術上の基準を定める省令、運転保安規範を定める運転の安全の確保に関する省令（軌道法の下位法令でもある）、動力車操縦者運転免許に関する省令（軌道法の下位法令でもある）、運賃その他の運送条件を定める鉄道運輸規程などがある。

なお、本法の適用対象は鉄道であり、軌道法上の軌道は対象外である。
主な法解釈

罰則規定のうち、罰金の多額が2万円に満たないもの及び科料に多額が付されているものについては、罰金等臨時措置法第2条が適用される。従って、「○○円以下の罰金」という文言は「（1万円以上）2万円以下の罰金」と、「○○円以下の科料」という文言は「（千円以上1万円未満の）科料」と、それぞれ読み替える。

第15条第2項『乗車券ヲ有スル者ハ列車中座席ノ存在スル場合ニ限リ乗車スルコトヲ得』は、乗車券を持つ乗客には空席に座る権利がある事実を定めるものであり、鉄道事業者に対して空席がなければ客を乗せてはならない義務を課しているわけではないものとされている[1]。

第26条『鉄道係員旅客ヲ強ヒテ定員ヲ超エ車中ニ乗込マシメタルトキハ三十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス』は、旅客の意思に反して定員を超えて乗車させることを指しており、旅客が自分の意思で満員の列車に乗り込もうとする場合には当てはまらないものとされている。押し屋が旅客を列車内に押し込む行為も、旅客が自分の意思で乗車しようとしているのであればこの条文に抵触しないものとされている[2]。

第34条『制止ヲ肯セスシテ左ノ所為ヲ為シタル者ハ十円以下ノ科料ニ処ス』、同2号『婦人ノ為ニ設ケタル待合室及車室等ニ男子妄ニ立入リタルトキ』、第42条『左ノ場合ニ於テ鉄道係員ハ旅客及公衆ヲ車外又ハ鉄道地外ニ退去セシムルコトヲ得』、第2項『（前略）第三十四条ノ罪ヲ犯シタルトキ』について、国土交通省によると、平成年代ころから導入された通勤列車の女性専用車両に関しては、鉄道会社が利用者にあくまで協力を求めているものであり、適用されない[3]。「女性専用車両#法律・規則」も参照

罰則

罰金等臨時措置法により、本法律の条文の規定に関わらず、科料とする罪は1000円以上1万円未満の科料、ある円以下の罰金とする罪は1万円以上2万円以下の罰金に処される。前述までのほか、主な罰則は以下の通り。