司法官僚・立憲政友会総裁の「鈴木喜三郎」とは別人です。

日本の政治家鈴木 茂三郎すずき もさぶろう
『日本社会党20年の記録』（1965年11月）
生年月日1893年2月7日
出生地愛知県宝飯郡蒲郡町（現・蒲郡市）
没年月日 (1970-05-07) 1970年5月7日（77歳没）
死没地東京都
出身校早稲田大学
前職報知新聞記者
東京日日新聞記者
所属政党（無産大衆党→）
（日本大衆党→）
（東京無産党→）
（労農無産協議会→）
（日本無産党→）
（無所属→）
（日本社会党→）
（社会党左派→）
日本社会党
衆議院議員
選挙区東京都第2区→東京都第3区
当選回数9回
在任期間1946年4月11日 - 1966年12月27日
第2代 日本社会党中央執行委員長
在任期間1951年1月21日 - 1960年3月23日
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鈴木 茂三郎（すずき もさぶろう、1893年〈明治26年〉2月7日 - 1970年〈昭和45年〉5月7日）は、日本の政治家、ジャーナリスト。衆議院議員（9期）、第2代日本社会党委員長。
来歴
生い立ち

愛知県宝飯郡蒲郡町（現・蒲郡市）出身。旗本・竹本家代官の分家の子孫で、現在の蒲郡駅南付近で、人力車夫の家に生まれる。1907年に蒲郡南部尋常高等小学校（現・蒲郡市立蒲郡南部小学校）を卒業し、蒲郡北部小学校の代用教員をしていたが、1912年、東京麹町の人力車製造工場などで働きながら、苦学生活に入る。父母を困窮から救うため、車引きや新聞配達などの通学に支障のない仕事をしながら、旧制海城中学を経て早稲田大学政治経済学部を卒業するまでに、8年を費やした[1]。

大学卒業後は、ジャーナリストとなり、『報知新聞』・『大正日日新聞』・『東京日日新聞』（現・『毎日新聞』）などの記者となり、主に経済部に所属して、経済ジャーナリストとして知られた。1918年に特派員としてシベリアにわたるが、その際、シベリア出兵を企てる軍部の陰謀を目の当たりにしたことで、軍部に対する不信を強め、以後、一貫して戦争反対を主張していくことになる。その後も度々、特派員としてソ連を訪れてソ連の社会主義を目の当たりにしたことと幼少期に極貧生活を実体験したことから、次第に社会主義思想を身に着けるようになった。また、東京日日新聞記者時代には雑誌『労農』の同人となり、“薄茂人（すすき・もじん）”のペンネームで執筆をおこなっている。
戦争への抵抗1937年の第1次人民戦線事件で検挙された頃

1928年（昭和3年）、新聞記者を辞めた鈴木は社会主義運動に専念するようになった。同年7月22日に東京で黒田寿男らと共に無産大衆党を結成し書記長に就任[2]。12月には日本大衆党に合流するが、翌1929年（昭和4年）5月16日、党内対立により黒田・猪俣津南雄らと共に除名[3]され、同年7月に黒田・猪俣らと東京無産党を結成した。1936年（昭和11年）5月4日には加藤勘十らとともに労農無産協議会を結成。社会大衆党との共闘を模索するが実現せず、協議会が1937年（昭和12年）3月11日に日本無産党と改称すると書記長に就任した。社会大衆党が軍部との関係を深め、国家社会主義的な路線をとるようになっていったのに対し、鈴木はあくまでも戦争とファシズムに対する反対を貫いた。しかし、政府の弾圧の対象となり、1937年（昭和12年）の第1次人民戦線事件に連座して検挙され、以後、1945年（昭和20年）の日本の敗戦まで、政治的な活動の余地を奪われた。戦時中の鈴木は古本屋の経営で生計を立てた。
社会党委員長として1951年1953年

1945年、日本の敗戦直後、日本社会党が結成されると、鈴木は左派の中心人物としてそれに加わった。1946年の総選挙で衆議院議員に初当選（以後、9回当選）し、1947年に政策審議会長、1949年に書記長、1951年に委員長と順調に党内での地位を固めていった。1948年に衆議院予算委員長だったときに、与党調整が整わないうちに社会党右派の了承無く強行採決を行って政府予算案撤回の動議を可決させて、片山内閣崩壊の原因をつくった。鈴木自身には内閣を崩壊させるつもりはなく、度重なる左派の造反に辟易した西尾末広に、片山内閣総辞職の口実として使われたのが真相のようである。12月、繊維疑獄事件に関する問題に関し、衆議院不当財産取引調査特別委員会に証人喚問された[4]。

1951年に日本社会党委員長に就任した際の党大会で、最終日の1月21日、委員長就任演説で戦争反対を訴え、次のように演説した。「青年の諸君に対しましては、ただいま再武装論がございます。再武装を主張する当年六十余歳の芦田均氏が鉄砲を持ったり背嚢を背負うのではないのでございます。再武装をするとすればいわゆる青年の諸君が再武装しなければならないことは当然でございます。私は青年諸君はこの大会の決定を生かすために断じて銃を持ってはならない。断じて背嚢をしよってはならない」この演説は大きな反響を引き起こし、鈴木の演説は「青年よ再び銃をとるな」として標語となり、以後、日本の平和運動の象徴的な存在となった。実は、鈴木が平和運動を盛り上げ、それを口実にして、当時の首相・吉田茂がアメリカからの再軍備要求を退けるという役割分担が両者の間で出来ていたと言われている[5]。この標語は、日本教職員組合にも取り入れられた。

1951年にサンフランシスコ講和条約の批准をめぐって、左右両派が分裂すると、鈴木は社会党左派委員長となり、分裂時、衆議院に16議席しかなかった社会党左派を1955年の総選挙では73議席増の89議席にまで躍進させた。その背景には、総評の支援を得ることが出来たことが大きかったが、厭戦感情の強かった当時の有権者の意識に、彼の非武装中立論がうまく適合したことも社会党左派の躍進に大きく貢献したとされる。

1955年10月13日、左派社会党と右派社会党は党大会を開き、再統一した。鈴木が委員長に、浅沼稲次郎が書記長に選出された[6]。鈴木は委員長として、河上丈太郎派と協力しながら穏健な路線を追求し、自由民主党に代わる政権政党へと日本社会党を脱皮させようと努力した。

1956年には、最高裁判所機構改革に並行して、違憲裁判手続法の法案を衆議院法務委員会へ提出した[7]。

しかし、1958年の総選挙での伸び悩み、翌1959年の参議院選挙での敗北を期に、左右両派の対立が再び党内で高まり、ついに1960年には西尾末広らが脱党して、民主社会党（のちの民社党）を結成した。その責任をとり、委員長を辞任した。

1961年5月には、浅沼稲次郎の後任として、社会党顧問の立場で日本相撲協会運営審議委員会委員に就任した[8]。