釧路新聞

種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者釧路新聞社[1]
本社釧路市
代表者代表取締役社長　星 匠
創刊1946年11月27日[2]
前身雑誌「月刊クシロ」[3]
↓
雑誌「東北海道」[3]
↓
東北海道新聞[3]
言語日本語
価格1部 140円
月極 3,300円[4]
発行数5万5964部（公称）
ウェブサイトkushironews.jp
株式会社 釧路新聞社
The Kushirosimbunsha Co.,Ltd.
本社所在地 日本
〒085-8650
北海道釧路市黒金町7丁目3番地[1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯42度59分6.9秒 東経144度22分57.8秒 / 北緯42.985250度 東経144.382722度 / 42.985250; 144.382722座標: 北緯42度59分6.9秒 東経144度22分57.8秒 / 北緯42.985250度 東経144.382722度 / 42.985250; 144.382722
事業内容新聞の発行・販売
業種情報・通信業
資本金3,000万円[1]
従業員数90人（2020年12月現在）(パート・アルバイト含む)[1]
主要子会社株式会社東北海道
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釧路新聞（くしろしんぶん）、釧路新聞社が発行している地方紙。釧路総合振興局管内と根室振興局管内を発刊エリアとする。通称釧新（せんしん）。

明治期の歌人石川啄木が勤務した「釧路新聞」は現在の北海道新聞の前身であり、現在の釧路新聞社とは関係はない。
歴史

1946年（昭和21年）に創刊された雑誌「月刊クシロ」が「東北海道」へ改題した後に新聞化され[3]、11月27日に「東北海道新聞」という題号で新聞を創刊した[2]。

北海タイムス（タイムス）と提携して1953年（昭和28年）2月16日までに「東北海道新聞」としての発行を停止し[3]、「東北海道新聞」という新聞はタイムスに合併されて消滅した[2]。

北海道新聞（道新）が所有していた「釧路新聞 (2代目)」の題字を譲り受け[3]、「（3代目）釧路新聞」を1955年（昭和30年）12月11日に新たに創刊した[2]。

「東北海道新聞」と「（3代目）釧路新聞」の発行には直接的な連続性がないため、国立国会図書館の「東北海道新聞」と「（3代目）釧路新聞」の書誌詳細には前身紙や後身紙として記述されておらず[5][6]、釧路市地域史研究会の『釧路市統合年表:釧路市・阿寒町・音別町合併1周年記念』でも同様の扱いである[2]。

ただし、釧路市立釧路図書館は「東北海道新聞」と「（3代目）釧路新聞」を歴史的な連続性を持ったものとして扱っている[3]。

日本新聞協会、全国郷土紙連合加盟社。購読料は月極め3,300円[4]、1部売り140円（朝刊のみ発行）。発刊部数は公称56,000部。「一戸に一部」を合い言葉に、内容よりも部数増最優先の経営方針を貫いている。

以前は、十勝地方にも進出して帯広支局を設けて、初代題号だった「東北海道新聞」を発刊していたものの、他紙の十勝毎日新聞や北海道新聞の牙城を崩せずに撤退した経緯がある。また、最近は社内で3S運動と称する徹底した管理体制を敷くことで社員の資質向上に努めている。また、経営者は独創的な発想が持ち味で、社員のコミュニケーションを高めるための場所を設けようと、丸テーブルを設置した。その他に、2001年にCTS（電算写植システム）を導入した。

2019年に紙齢25,000号を達成[7]。2020年4月に電子版サービス開始。
本社・支社・支局

本社：北海道釧路市黒金町7丁目3番地（〒085-8650）[1]

支社

札幌、東京、根室、中標津[1]