金融機関（きんゆうきかん）は、金融ビジネスを業務とし顧客に対して各種の金融サービスを提供する企業または組織[1]。

金融機関は（中央銀行を除いて）、1.金融（仲介）の形式（直接金融、間接金融、ハイブリッド金融）、2.預金（預金通貨）の取り扱いの有無、3.公的金融機関か民間金融機関かで分けられる[1]。

なお、金融業という場合、広く、資金融通機関（銀行、協同組織金融業）、資金取引の仲介機関（貸金業、質屋、クレジットカード業、割賦金融業、住宅専門金融業、証券金融業、ファクタリング業者、金融商品取引業、商品先物取引業など）、補助的金融業（短資会社、手形交換所、両替業、信用保証機関、前払式証票発行業者、債権管理回収業者など）や信託業を含む[2]。
日本の金融機関

日本における主な金融機関の種類分類該当機関
中央銀行日本銀行
普通銀行都市銀行、
地方銀行、
信託銀行 など
中小企業金融機関信用金庫、
信用組合 など
協同組織金融機関労働金庫 など
農林水産金融機関農業協同組合、
漁業協同組合 など
厚生労働金融機関生活協同組合 など
証券金融機関証券会社など
保険会社生命保険会社、
損害保険会社 など
ノンバンク消費者金融など
政府系金融機関日本政策金融公庫、
日本政策投資銀行、
住宅金融支援機構 など　

中央銀行

日本銀行は日本銀行法に基づく日本の中央銀行である。
民間金融機関

日本の民間金融機関は預金取扱金融機関とその他の金融機関（証券会社や保険会社）に分けられる[3]。なお、日本郵政（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）や商工組合中央金庫は政府保有株式（完全民営化の移行状況）の関係で公的金融機関に分類されることがある[3]。
預金取扱金融機関「預貯金取扱金融機関」を参照

預金取扱金融機関は普通銀行、長期金融機関（信託銀行）、協同組織金融機関に分けられる[3]。

普通銀行 - 銀行法により、免許を受けて銀行業を営む株式会社。普通銀行は都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、その他の銀行（ネット専業銀行、流通系銀行）に分けられる[4]。日本の銀行一覧も参照。なお、銀行法上の銀行ではなく長期信用銀行法において規定された金融機関に長期信用銀行があった（現在は存在しない）。

都市銀行

地方銀行

第二地方銀行

外国銀行支店 - 銀行法上、銀行とみなされる。


長期金融機関（信託銀行）

協同組織金融機関 - 営利法人たる株式会社である銀行とは異なり非営利法人である。対象となる主な顧客によって、中小企業系の信用金庫や信用組合、農林漁業系の農業協同組合や漁業協同組合、労働組合系の労働金庫などがある[4]。

中小企業系 - 信用金庫（系統中央機関は信金中央金庫）、信用協同組合（信用組合、系統中央機関は全国信用協同組合連合会）

農林漁業系 - 農業協同組合、漁業協同組合（信用部門の系統中央機関は農林中央金庫）

労働組合系 - 労働金庫（系統中央機関は労働金庫連合会）


その他の金融機関

証券金融会社

保険会社 - 保険業法に基づく免許を受けた保険業を営む株式会社または相互会社。