金融政策(きんゆうせいさく、英: monetary policy)は、中央銀行が行う金融面からの経済政策のこと。財政政策とならぶ経済政策の柱である。
金融政策は経済を持続的に拡大させることが最終的な目的である。また、操作の目標として金利かマネーストック(マネーサプライ)、その結果としての為替レートなどが上げられる。 金融政策の目的とは、信用経済の維持とマクロ経済の安定である[1]。マクロ経済の安定は、物価の安定と雇用の維持の二つにわけられる[1]。具体的には、一般物価を適当な上昇率に調節しインフレ・デフレを解消することと、非自発的な失業(非自発的失業)をゼロに近づけることである[2]。金融政策は財政政策とともに、消費・投資などの総需要をコントロールする上で重要な役割を担っている[3]。 金融政策とは、国内信用を中央銀行の裁量によって拡大ないし縮小させることであり、国内信用の拡大とは金融緩和であり、縮小とは金融引き締めにほかならない[4]。金融政策の具体的な手段には、公開市場操作と金利操作がある[4]。 金融緩和(利下げ)によって、金融緩和→利子率低下→投資・消費の拡大→GDPの増大 といったメカニズムが働く[5]。デフレ対策としての金融政策の有効性は、予想実質金利をどれだけ下げるか(ケインズ効果)と実質金利低下による投資・消費をどれだけ増加させるか(資産効果)という二点に大きく依存している[6]。不況時には金融政策の効果の低下を防ぐためには、中央銀行は早期かつ十分に金利を引き下げて、景気を悪化させないようにする必要がある[7]。 具体的手法
概要
政策金利の上下による金融緩和・金融引き締め「政策金利」も参照
基準割引率および基準貸付利率の変更(公定歩合操作)
中央銀行が民間銀行に資金を貸すときの利子(金利)である公定歩合(基準割引率および基準貸付利率)を変化させ、民間銀行が中央銀行から資金の貸し借りを調整する。金利政策は基本的な金融政策である。日本では従来、公定歩合が操作目標であったが、2014年現在では銀行間取引市場への介入による短期金利(無担保コール翌日物金利)の操作が主軸となっている(アメリカでは、フェデラル・ファンド金利)。これにより、銀行の調達コストを調節し、貸出金利に影響を与え経済情勢を調節する。インターバンク市場が活発なときに影響力を発揮する。利子率の上昇(低下)は、産出量(GDP)の減少(増加)をもたらす[8]。利子率上昇→投資減少→産出量(GDP)減少→消費・投資減少→産出量(GDP)減少→[9]利子率低下→投資増加→産出量(GDP)増加→消費・投資増加→産出量(GDP)増加→[9]