この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "金融商品" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2021年2月）

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

金融商品（きんゆうしょうひん、英: financial instrument）とは、一般に金融取引における商品を漠然と指す。専門用語としては、以下に述べるように特別な定義が置かれている。
会計用語としての金融商品
JGAAPにおける金融商品

日本の企業会計における用語としての金融商品は、金融資産、金融負債およびデリバティブ取引に係る契約の総称であり[1][2]、複数種類の金融資産または金融負債が組み合わされているもの（複合金融商品）も含まれる[1][3]。視点を変えて、一方の企業に金融資産を生じさせ他の企業に金融負債を生じさせる契約および一方の企業に持分の請求権を生じさせ他の企業にこれに対する義務を生じさせる契約（株式その他の出資証券に化体表章される契約である。）であるともされる[2]。

そして、ここでいう金融資産とは、現金預金、受取手形、売掛金および貸付金等の金銭債権、株式その他の出資証券および公社債等の有価証券ならびに先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引およびこれらに類似する取引により生じる正味の債権等をいう[4]。また、現金、他の企業から現金もしくはその他の金融資産を受け取る契約上の権利、潜在的に有利な条件で他の企業とこれらの金融資産もしくは金融負債を交換する契約上の権利、または他の企業の株式その他の出資証券であるともされる[5]。

他方で、金融負債とは、支払手形、買掛金、借入金および社債等の金銭債務ならびに先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引およびこれらに類似する取引により生じる正味の債務等をいう[6]。また、他の企業に金融資産を引き渡す契約上の義務または潜在的に不利な条件で他の企業と金融資産もしくは金融負債（他の企業に金融資産を引き渡す契約上の義務）を交換する契約上の義務であるともされる[7]。

いくつかの会計に関する法令においては、「金融商品」を、資産および金融負債をいうものとして定義する[8]。
IFRSにおける金融商品

この節の加筆が望まれています。

金融商品取引法上の金融商品