「証券取引法」はこの項目へ転送されています。アメリカ合衆国の1934年証券取引所法については「1934年証券取引所法」をご覧ください。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

金融商品取引法

日本の法令
通称・略称金商法
法令番号昭和23年法律第25号
種類金融法
効力現行法
成立1948年4月6日
公布1948年4月13日
施行1948年5月6日
所管（大蔵省→）
（金融監督庁→）
金融庁
［理財局→証券局→監督局／証券取引等監視委員会事務局]

主な内容開示規制、業規制、不公正取引規制
関連法令行政手続法、金融商品販売法
制定時題名証券取引法
条文リンク金融商品取引法 - e-Gov法令検索
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金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう、英語: Financial Instruments and Exchange Act[1]、昭和23年法律第25号）とは、金融商品の取引の公正を図り、投資家の保護や経済の円滑化を目的とする日本の法律[2]。制定時の題名は「証券取引法」であったが、2007年9月30日に証券取引法等の一部を改正する法律により金融商品取引法に改題された。

所管官庁は、金融庁監督局証券課および証券取引等監視委員会事務局である。金融庁発足前は、大蔵省証券局証券市場課が所管していた。
概要

元は、昭和憲法施行直後の1947年（昭和22年）に、証券取引法（昭和22年法律第22号）として制定されていた。翌1948年（昭和23年）の「証券取引法を改正する法律」（昭和23年法律第25号）によって全部改正され、現在の形となった。株式、公社債、信託受益権などの有価証券の発行や売買、デリバティブ取引に関して、開示規制、業規制、不公正取引規制、関連するエンフォースメントなどを規定する。

金融商品取引法において規定されるルールの中には、インサイダー取引などの不正な取引を排除するための規制や、有価証券そのものや有価証券の発行会社などの関連法人に関する開示に関するルールが含まれる。また、株式の公開買付制度など株式の取得に関するルールを規定し、それぞれの金融商品を取扱う業者についての取扱いを定めている。

なお、実際の取引は、本法のほか、金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）、金融商品取引所・金融商品取引業協会が定める規則や商慣行などによっても規制される。
法律の内容
目的・概要

「国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的」としているが、これを達成するため、直接的には、同条の冒頭にあるとおり、
「企業内容等の開示の制度を整備」（第2章 - 第2章の4）

「金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め」（第3章 - 第4章）

「金融商品取引所の適切な運営を確保」（第5章 - 第5章の2）

その他（課徴金、罰則等、自主規制団体など）