金沢市営電気供給事業（かなざわしえいでんききょうきゅうじぎょう）は、大正から昭和戦前期にかけて石川県金沢市が経営していた公営電気供給事業である。北陸電力送配電管内にかつて存在した電気事業の一つ。
1921年（大正10年）に金沢市が民間の金沢電気瓦斯より市内における事業を買収したことで成立した。ガス供給事業および上水道事業（1932年以後）とともに金沢市電気水道局（水道局統合前は金沢市電気局）の所管であった。1942年（昭和17年）、配電統制令に基づき国策配電会社北陸配電へと電気供給事業を移管し、電気水道局も解散した。
沿革
金沢電気瓦斯の発展詳細は「金沢電気瓦斯」を参照吉野第一発電所（2005年）
1893年（明治26年）9月、石川県より「金沢電灯」発起人らに対し電灯営業の認可が下りた[1]。発起人は江戸時代から続く菓子商「森八」の当主12代森下八左衛門らで、犀川から取水する寺津用水での水力発電所建設を目指すが、日清戦争その他の影響で1894年（明治27年）9月に事業中止が決まった[1]。その一方で、旧加賀藩の士族で殖産興業政策に積極的であった当時の金沢市長長谷川準也は市営による電気事業を企画、金沢電灯の発電所計画を踏襲して事業の具体化を進め、1895年（明治28年）7月には市債の起債と発電所市営建設を市会で議決させた[1]。そして翌1896年（明治29年）7月、金沢市に対して市内を供給区域とする電気供給事業の経営が逓信省より認可されるに至った[1]。
ところが金沢市営の電気供給事業計画も、日清戦争後の物価高騰で予算が膨張した結果資金調達の目途が立たなくなり、結局民間に事業を任せることになった[1]。1897年（明治30年）11月、森下八左衛門ら「金沢電気」発起人への事業継承が認可される[2]。しかし会社設立は1年ずれ込み、1898年（明治31年）11月にようやく金沢電気株式会社が設立をみた[2]。2年後の1900年（明治33年）になって辰巳発電所が完成、同年6月25日金沢電気は開業した[2]。
開業後の金沢電気の事業は次第に拡大し、電気事業以外にも金沢市内における都市ガス供給事業のを取得して1908年（明治41年）に金沢電気瓦斯へと改称、同年11月から兼営ガス供給事業を始めた[3]。1911年（明治44年）には手取川にて福岡第一発電所が運転を開始する[3]。その後も大戦景気下の需要急増にあわせて手取川水系にて福岡第二発電所・吉野第一発電所・市原発電所が完成している[4]。1921年（大正10年）6月末の時点で、金沢電気瓦斯の供給区域は金沢市内のほか石川郡・河北郡・能美郡に広がり、県南部の小松電気・大聖寺川水電やさらには能登半島の能登電気にも送電していた[5]。 上記のように金沢電気創業前に市営電気供給事業を計画していた金沢市は、飯尾次郎三郎
市営電気供給事業の成立
金沢市側は、先に電気供給事業市営化が成立した神戸市の例を踏まえて直近3年間の平均配当額の20倍にあたる633万円を買収価格を掲示した[6]。一方会社側は地方鉄道買収法に沿った、過去3年間の平均利益の20倍にあたる935万円での買収を主張し、交渉ははかどらなかった[6]。その後早川千吉郎・前田利為・横山隆俊らの仲介により、買収価格を市の主張に沿ったものとするが、市から会社側へ7分利付き90円替えの市債を交付するということで妥協が成立、翌1921年5月27日買収契約締結に至った[6]。同年6月14日、買収契約が市会と会社側の株主総会でそれぞれ可決される[6]。また市営化が適当でない市外郡部地域の事業については市内電車を営む金沢電気軌道への売却が決まった[6]。
上記手続きを経て、1921年10月1日に金沢電気瓦斯の事業は金沢市ならびに金沢電気軌道へと譲渡された[6]。同時に金沢市営電気供給事業およびガス供給事業が成立する[6]。金沢市では両事業の担当部局として「電気局」を開設、さらに買収資金とその後の資金調達のため額面金額939万4800円の市債を発行し、うち金沢電気瓦斯に663万3700円を交付した[6]。市営化後、市では10月10日から15日にかけて「電気市営祝賀デー」と称する記念イベントを開催し、市内各地でイルミネーションや花火、パレード、花電車運転、飛行機の祝賀飛行などが行われた[6]。
事業継承時、電灯供給は需要家数3万1608戸・9万6501灯、電力供給は電動機用電力2390.5馬力（1,783キロワット）・その他電力3,391.1キロワットであった[7]。うち電力供給では、他の電気事業者、鶴来町営・向島電気・小松電気・大聖寺川水電・能登電気・金沢電気軌道・金石電気鉄道の7社への供給が確認できる[8]。さらに市営化後ほどなくして、金沢・七尾間の送電線から分岐して穴水へ至る分岐線が完成、穴水で能登電気・能州電気への供給が始まった[9]。 初期の市営事業には、渇水期の供給力不足という問題が存在した[10]。少雨や積雪のため河川流量が減少する毎年8月・1月になると、水力発電に依存することから発電量が低下し、電灯が暗くなったのである[10]。市では貯水池改良など安定供給に努めたものの、火力発電所設置といった抜本的な対策はコスト面から不可能であった[10]。 そこで金沢には、豊富な水力資源を擁する富山県側から電力を受け入れる体制の整備が進んだ[10]。
市営事業の動向：1920年代
