株式会社金沢丸越百貨店
Kanazawa Marukoshi Department Store Co., Ltd.金沢丸越百貨店
(2009年8月、撮影時は「めいてつ・エムザ」)
種類株式会社
略称金沢エムザ
本社所在地 日本
〒920-8583
石川県金沢市武蔵町15番1号[1]
設立1948年(昭和23年)1月16日
(大和航器株式会社)
業種小売業
法人番号6220001002182
金沢エムザ
KANAZAWA m'ZA
めいてつ・エムザ時代の写真
地図
店舗概要
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯36度34分19.1秒 東経136度39分18.1秒 / 北緯36.571972度 東経136.655028度 / 36.571972; 136.655028 (金沢丸越百貨店)座標: 北緯36度34分19.1秒 東経136度39分18.1秒 / 北緯36.571972度 東経136.655028度 / 36.571972; 136.655028 (金沢丸越百貨店)
開業日1973年(昭和48年)10月1日
商業施設面積30,383 m²[1]
前身丸越
↓
金沢名鉄丸越百貨店
↓
めいてつ・エムザ(旧称)
外部リンクhttps://www.kmza.jp/
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株式会社金沢丸越百貨店(かなざわまるこしひゃっかてん、英: Kanazawa Marukoshi Department Store Co., Ltd.)は、石川県金沢市に本社を置き、日本の百貨店である「金沢エムザ」を運営している企業。
名古屋鉄道の完全子会社[4]で名鉄グループに属していたが、2021年(令和3年)3月31日付で全株式がヒーローへ譲渡されると同時に名鉄グループから離脱[2][5]。同年4月1日に社名を「株式会社金沢名鉄丸越百貨店」から「株式会社金沢丸越百貨店」に、店名を「めいてつ・エムザ」から「金沢エムザ」に変更した[3]。 それまで武蔵ヶ辻交差点対面の1930年(昭和5年)に老舗製茶業の一族だった林屋亀次郎が建設した三越金沢店跡で営業してきた丸越が[6]、1973年(昭和48年)10月1日に金沢スカイビルの開業と共に現在地へ移転して同時に店名を変更して金沢名鉄丸越百貨店として開店して営業を始めた[7]。 また、この移転と同時に高層階には同じく名鉄グループの金沢スカイホテル(開業当時、2014年3月1日に「ANAホリデイ・イン金沢スカイ」に名称変更)が同時に開業して[8]現在も営業している。 1983年(昭和58年)9月に名鉄丸越商事株式会社を存続会社として合併、同時に株式会社金沢名鉄丸越百貨店と商号変更を行っており、現在の法人は2代目である[1]。 同年11月子会社スカイビル駐車場が地下1階地上8階で750台収容の立体駐車場を完成させるなどモータリゼーションへの対応を進め[9]、1985年(昭和60年)10月にビル内のジャスコ保有分を買収して増床を行うなど全面的な改装を行った[1]。 1996年(平成8年)11月には金沢市本町の市街地再開発ビル「リファーレ」1階、2階に2,778.3m2に書籍やアウトドアグッズの売場を持つサテライト店を子会社名鉄五番街の運営で開設する[9]など拡張路線を採った。 かつては「金沢名鉄丸越百貨店」(通称:名鉄丸越)という名前で運営していたが、2002年(平成14年)4月の金沢スカイビル内で隣接していた専門店街「スカイプラザ」などを一体化する大規模改装とともに愛称を「めいてつ・エムザ」とした[1]。 店舗は、金沢市で香林坊に次ぐ商店街である武蔵ヶ辻にあり、この地域の核店舗となっている。生鮮食料品を主体とした小売市場、近江町市場の対面に位置する。 2002年(平成14年)5月に実施した10億円の第三者割当増資[10]や2004年(平成16年)8月で解散した名鉄五番街とスカイビル駐車場の子会社2社[1]の債務を共に親会社の名古屋鉄道に引き受けてもらう[10]など支援を受けて2006年(平成18年)2月期決算では、リファーレ館撤退などによる不採算部門の整理の完了と、Meiカードの浸透による集客力の向上で、前期比増収増益を達成、売上高204億円、経常利益9929万円を確保するなど、収益力の回復が見られた。 しかし、同年8月中間期で固定資産の減損会計を適用した結果46億円の特別損失を計上して6億から7億円の債務超過に陥り[10]、「債務超過状態が続けば商品券が発行できなくなるなど営業に支障が出る」として名古屋鉄道が10から20億円の増資を引き受けて支援を行う方向で検討が進められ[10]、名古屋鉄道は20億円の増資を優先株式による第三者割当増資の形で引き受けて2007年(平成19年)2月に実施した[1]。
概要