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金剛自動車株式会社
Kongou jidousha Co., Ltd.
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒584-0093
大阪府富田林市本町18番17号
設立1937年6月9日
業種陸運業
法人番号1120101030833
事業内容旅客自動車運送事業
代表者代表取締役社長 白江 暢孝
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金剛自動車株式会社（こんごうじどうしゃ）は、大阪府富田林市と南河内郡で営業していた、乗合バスとタクシーの事業者。
地元住民などからは一般的に、乗合バスは金剛バス、タクシーは金剛タクシーと呼ばれていた。金剛タクシーは2023年6月30日に廃止。金剛バスは2023年12月20日に廃止。
概要本社・富田林営業所
大阪府内の路線バスを運行する会社では、数少ない、大手私鉄の傘下に属さない独立系の（=親会社の存在しない）会社として存在していた。
スルッとKANSAI（PiTaPaなど）やICOCAの加盟・導入は行われておらず、運営中はこれらのICカードは一切利用できなかった。
労使関係は良好ではなく、かつてはストライキがたびたび起こっていた。しかし、バス部門については乗務員の雇用形態が2003年以降すべて契約社員制度となったことで労働組合が事実上なくなり、ストライキも行われなくなった。なお、タクシー部門には2023年の事業廃止まで労働組合が存在していた。
営業所
本社兼富田林営業所（大阪府富田林市本町18番17号）
中野車庫（大阪府富田林市中野町1丁目645-8）
喜志営業所（大阪府富田林市喜志町3丁目5番）
※バス事業廃業に先駆け、2023年12月15日に閉鎖済[1]
乗合自動車事業
営業範囲：富田林市 河南町 太子町 千早赤阪村
車両数：27両（大型）
営業開始：1937年6月24日
沿革
1925年（大正14年）5月30日：金剛自動車乗合組合として一般乗合旅客運送事業の免許取得する[2]。
1937年（昭和12年）6月09日：金剛自動車株式会社を設立する[2]。
1950年（昭和25年）4月14日：一般貸切旅客自動車運送事業の免許が認可される[2]。
1951年（昭和26年）9月01日：一般乗用旅客自動車運送事業の免許が認可される[2]。
2018年（平成30年）
7月1日：駅前発の便に限り、系統番号とローマ字表記を開始する。
9月1日：千早線27番の新設。また、駅前行きを含むすべての便で系統番号とローマ字表記を開始する。
2020年（令和02年）
4月14日：一般貸切旅客自動車運送事業を廃止[2]。
6月01日：太子町内に3路線を新設。また既存の太子町内の路線の停留所名の改称、停留所の新設・移設を実施[3][4]。
2022年（令和04年）11月21日：新型コロナウイルス感染症の影響で乗務員不足となり平日の運行が土日祝ダイヤとなった[5]。
2023年（令和05年）
02月21日：乗務員不足によるダイヤ変更が行われ、平日はほぼ土日祝ダイヤと同等となり、土日祝ダイヤは千早線の20号系統がほぼ半減するなど大幅な減便を伴う変更となった[6]。
04月03日：白木線の一部系統がグロワールゴルフ倶楽部前発着となり、途中にグロワールゴルフ倶楽部入口とともに2つの停留所が新設された[7]。
06月30日：この日を最終営業日として[注 1]、タクシー事業廃止[8]。
12月15日：18時30分を以て喜志営業所を閉鎖[1]
12月20日：この日を最終営業日として[注 2]、一般乗合旅客運送事業（路線バス）廃止[9][10][11]。
バス事業廃止までの経緯
金剛自動車は深刻な乗務員不足を理由に[12]、2023年5月沿線自治体に事業廃止の方針を伝えた。以前から非公式ではありながらも行政に対し窮状を伝えていたとし[13]、自治体側は2023年6月になり補助金などで経営を支援する考えを金剛自動車に伝えたものの、補助金を受けても乗務員が集まる訳では無く、現時点で最低30名は必要な所を20名（ただしそのうち3名は他社からの派遣によるものとし、金剛自動車の従業員としては17名）で支えているため[14]、このまま運行を継続した場合、重大な事故が起きる可能性を指摘した[12]。1億円近い減収により2021年から毎年赤字を計上しており[15]、2024年問題にも触れ、施行されれば労働時間の制約から乗務員不足に拍車が掛かりダイヤを維持することが困難となり[13]、更なる減便を強いられるため収支が悪化し、車両老朽化による更新費用の目途も立たないとして[13]、9月8日に正式に廃止する方針が金剛自動車から自治体に伝えられた。2023年9月11日に金剛自動車公式サイト上での発表[9]ならびに各報道[10][11]を受けて、富田林市・太子町・河南町・千早赤阪村の各市町村長は声明を発表し、今後の運行については各自治体の法定協議会などで協議される[16][17][18][19][10]。
自治体は近鉄バスと南海バスに継続の打診を行い、両社は可能な限り協力するとしたが、少子高齢化に伴う乗務員不足は全国的な懸念となっているため[20][21][22]、運営主体は自治体とした上で、バス事業者は運行受託の形で関与するコミュニティバス方式を提案した[23]。
乗合自動車事業（路線バス）
