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集団就職（しゅうだんしゅうしょく、英語: Group employment）とは、かつて日本で行われていた雇用の一形態であり、地方の新規中等教育機関卒者（中学・高校卒）が大都市の企業や店舗などへ集団で就職すること[1]。

当項目では戦後復興期の金の卵（きんのたまご）と呼ばれた若年中卒労働者についても記載する。
概要

集団就職は戦前から行われていたが、特に広く知られるのは、日本の高度経済成長期に盛んに行われた、農村から都市部への大規模な就職運動のことをさす場合が多い。

戦後期に工場生産システムが大量生産の時代に入り、製造業界では単純労働力を必要としていた[2]。

家族経営が多かった小売業や飲食業も家族以外に補助的な労働力を求めていた[3]。

賃金も農村部より都市部の方が高く、大量の中卒者が毎年地方の農村から大都市部に移動したことで、三大都市圏の転入超過人口の合計が40万人から60万人であった[4]。

義務教育のみしか卒業していない（後期中等教育を受けていない）中卒者を送り出す側の事情として、特に1970年（昭和45年）頃までの地方では、所得があまり高くなく高等学校などに進学させる余裕がない世帯が多かったので、子供が都会の企業に就職することで経済的にも自立することを期待して、都市部の企業に積極的に就職させようとする考えが、保護者にも学校側にも存在した。こうした状況の下、中学校も企業の求人を生徒に斡旋して集団就職として送り出した。

東京都特別区の工場街・商店街のある足立区・葛飾区・大田区・墨田区・新宿区・江東区などで「金の卵たる中卒者」が多く居住した地区がある。

1950年（昭和25年）に都会では教育熱で学歴インフレが進んでいったので、中学卒業後に就職者が多かった東北や九州などの地方に求人募集の的を絞り、中卒者の求人倍率は、1952年（昭和27年）に1倍を超えて、団塊の世代が中学校を卒業した1963年（昭和38年）から1965年（昭和40年）には、男子・女子とも求人倍率は3倍を超えていた。
集団就職・低学歴労働者の歴史
戦前における集団就職

1930年代に学卒者の集団就職が行われるようになった。集団就職の最初の事例とされるのは1935年（昭和10年）3月、秋田県の事例である。これは前年、凶作に見舞われた東北地方の救済策として大阪鉄工業組合大阪合金会が実施した当地の少年工の集団採用であった[5]。その後1939年（昭和14年）4月4日になって「就職列車」の言葉が初めて現れ、さらに4月8日には史上初の「専用臨時就職列車」が秋田発上野行きとして運行された。これらの集団就職は秋田県だけでなく東北6県の広域で企画されたものだった[6]。
高度経済成長期における集団就職

終戦後早い時期から集団就職は再開されており、1947年（昭和22年）2月、秋田県から群馬県への集団就職が行われた際の引率者による記録が残っている[7]。集団就職列車の再開第1号は1951年（昭和26年）3月29日、長野発名古屋・三重・京都・大阪方面行きの「織女星」号である[8]。
移動手段

典型的な集団就職の形態として、農家の次子以降の子が、中学校や高校を卒業した直後に、主要都市の工場や商店などに就職するために、臨時列車に乗って旅立つ集団就職列車が有名である。

一説には1955年（昭和30年）から始まったとされ、東北からは上野駅までの就職列車が運行された[9]。ただし、これには異説もあり、当時の労働省の指導で「集団就職列車」の名称の列車が運行された時期の起点である1963年（昭和38年）を起点と見ることもでき、逆に実態としては1954年（昭和29年）以前からそうした列車が運行されていたとする説もある[1][10]。集団就職列車は1954年（昭和29年）4月5日15時33分青森発上野行き臨時夜行列車から運行開始され、1975年（昭和50年）に運行終了されるまでの21年間に渡って就職者を送り続けた。就職先は東京が最も多く、中でも上野駅のホームに降りる場合が多かったため、当時よく歌われた井沢八郎の『あゝ上野駅』がその情景を表しているとして有名である。上野駅などでは、中小企業経営者が駅に迎えに行き、就職者は就職先ごとにグループ分けされた。九州や沖縄県などの離島からは貨客船（フェリー）が運行された。

集団就職は、地方公共団体などが深く関わって行われており、集団就職列車には、そうした組織の職員が同乗していることもよくあった。秋田県では県職業安定課や各地の職業安定所の職員が列車に同乗していた[11]。また1960年（昭和35年）から1970年（昭和45年）までは、毎年5月の連休前後に東京の日本青年館で関東地方に就職した集団就職者を対象とした激励大会を催し、県知事が出向いて挨拶するなどしていた[10]。
要因

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人口学的・経済学的要因
戦後の高度経済成長で、大企業のサラリーマンや公務員は高卒者や大卒者を採用したが、その結果、都市部（東京都、特に足立区）などの町工場や個人商店は人手不足であった。日本の敗戦まで農村では農業は跡継ぎの長男のみが相続していて、田畑を相続できず食えない農家の次男・三男は戦前まで軍隊で養われていた[12]。次男など年少の男性は家督を相続した兄である長男の扶養家族となっていた。